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令和８年度診療報酬改定と
2月19日(木)
医療法人社団保健会 東京湾岸リハビリテーション病院 院長
一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会
副会長
一般社団法人回復期リハビリテーション病棟協会 理事
一般社団法人全国デイ・ケア協会 会長
近藤 国嗣（こんどう くにつぐ） 氏
リハビリテーション医療は、２０００年の回復期リハビリテーション病棟創設および介護保険制度の導入により大きく発展してきた。一方で、急性期や在宅生活を見据えたリハビリテーション医療提供体制については、必ずしも十分とはいえない状況が続いていた。今回の改定では、急性期におけるリハビリテーション医療体制の強化に加え、回復期リハビリテーション病棟における重症患者の評価や実績指数の在り方について見直しが行われた。また、在宅支援についても評価が強化され、地域包括ケアの推進に向けた体制整備がより明確に求められる方向性となった。
２０４０年に向けて、リハビリテーション医療全体の変革は継続的に求められている。各地域においては、本改定の意義を踏まえ、自院が担うべきリハビリテーション医療の役割を改めて整理する必要がある。
１．社会保険制度におけるリハビリテーション医療の現状
２．リハビリテーション医療における課題
３．リハビリテーション医療領域の診療報酬改定の概要
４．今後の急性期・回復期・生活期リハビリテーション医療の方向性
５．質疑応答／名刺交換
初台リハビリテーション病院 院長
回復期リハビリテーション病棟協会 会長
日本災害リハビリテーション支援協会 理事
菅原 英和（すがわら ひでかず） 氏
２０００年の回復期リハビリテーション病棟の創設と介護保険制度の開始は、日本のリハビリテーション医療に大きな転機をもたらした。それまで地域と温泉地などで分断されていた提供体制は、「地域包括ケア」と「地域医療構想」を柱として地域完結型に再編され、回復期リハ病棟は単なる訓練の場から、急性期と生活期をつなぐ地域連携の中心的役割を担うようになった。その後の制度改訂はこの役割を一層高度化させ、発症後期間や提供量中心の要件から、重症患者受け入れ割合や実績指数の導入により「早期受け入れ・早期改善・早期退院」が強く求められるようになった。
さらに、地域包括ケア病棟の新設や回復期リハ病棟の重症者受け入れ要件引き上げ、地域包括医療病棟の創設など、急性期の在院日数短縮を目的とした施策により、従来対象外であった最重症患者の一部も回復期に流入する構造が形成された。医療・介護ニーズの複合化と病床機能の再編が急速に進む現在、回復期リハビリテーション病棟には医療依存度の高い患者にも対応できる医療管理体制と高度専門性に基づく治療、地域との連携強化が一層求められている。
１．高医療依存度患者の受入れと管理
２．機能回復の最大化に向けた集中的リハビリテーション戦略
３．多職種連携によるケアで「できるＡＤＬ」を「しているＡＤＬ」へ転化
４．生活期を見据えた退院支援と社会参加へのアプローチ
５．質疑応答／名刺交換
１９８８年 東海大学医学部卒。慶應義塾大学医学部リハビリテーション科入局（初期研修）。
東京都リハビリテーション病院、慶應義塾大学月が瀬リハビリテーションセンター、埼玉県総合リハビリテーションセンター、慶應義塾大学病院、東京専売病院、川崎市立川崎病院を経て、２００７年より東京湾岸リハビリテーション病院 院長。１９９９年 博士（医学）学位取得（慶應義塾大学）。２００１年〜慶應義塾大学医学部リハビリテーション医学教室非常勤講師。２０２２年〜慶應義塾大学医学部客員教授（リハビリテーション医学教室）。
【主な役職】
・（一社）全国デイ・ケア協会 会長
・（一社）日本リハビリテーション病院・施設協会 副会長
・（一社）回復期リハビリテーション病棟協会 理事
・（一社）日本災害リハビリテーション支援協会（ＪＲＡＴ） 副代表
・（公社）全国老人保健施設協会 常務理事
他、多数
１９９２年 東京慈恵会医科大学 卒業／１９９４年 東京慈恵会医科大学リハビリテーション医学講座入局／１９９４年 東京都リハビリテーション病院／１９９６年 ニュージャージー医科歯科大学 留学／１９９８年 東京慈恵会医科大学付属病院リハビリテーション科／２０００年 中伊豆リハビリテーションセンター／２００４年 東京都立大塚病院リハビリテーション科／２０１０年 初台リハビリテーション病院／２０１６年 初台リハビリテーション病院 院長
【主な役職】
・日本リハビリテーション医学会専門医・指導医
・回復期リハビリテーション病棟協会 会長
・日本災害リハビリテーション支援協会（ＪＲＡＴ） 理事
