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2026年度診療報酬改定の概要と経営対応
2月16日(月)
株式会社ＡＳＫ梓診療報酬研究所
代表取締役・所長
中林 梓（なかばやし あづさ） 氏
２０２６年度診療報酬改定の基本的視点では、物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化へ如何に対応していくのかが最大の目玉と言えます。また、後期高齢者が最も増加し、しかも生産者年齢人口が大幅に減少するという2040年を見据えた新地域医療構想への改定における対応も見逃せません。医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進にむけどう対応するのか、その方向性について解説したく思います。またかかりつけ医制度への対応も重要な視点です。従来の改定とは何処がかわったのか解説したく思います。
１．物価髙や賃金アップへの対応は如何に
２．新地域医療構想実現に向けた新たな病床機能への対応は
３．外来や在宅、外語との連携など地域包括ケアシステム実現に向けた改定の対応は？
４．かかりつけ医制度実現に向けた改定の方向性は
５．質疑応答／名刺交換
札幌出身。
病院・診療所対象のコンピュータ・インストラクターを経て、医事運用、経営コンサルティングに従事。 平成９年（１９９７） ＡＳＫ梓診療報酬研究所を設立。
請求もれ、経営改善、在宅医療等をテーマに、分析・セミナー講演・執筆活動を行なう。
現在、診療報酬に関する各種研究、医業収入診断、経営改善指導、医事運用コンサルティング、在宅医療運営指導、診療報酬・介護報酬に関する医師・看護師向けの各種教育研修・セミナーに携わる。
医業経営コンサルタント(運営）。
■研修講師実績
全国公私病院連盟、日本病院学会、全国厚生農業協同組合連合会、日本赤十字社、済生会、北海道病院協会、静岡県病院協会、広島県病院協会、岡山県病院協会、福岡県私設病院協会、京都私立病院協会、奈良県病院協会、愛知県医療法人協会、茨城県医療法人協会、沖縄県慢性期医療協会、徳島県医師会、広島県医師会、千葉市医師会、金沢市医師会、富山市医師会、熊本市医師会、呉市医師会、名古屋大学医学部付属病院、日本医業経営コンサルタント協会、ＴＫＣ、メディカル・マネジメント・プランニング・グループ、医療関連サービス振興会、日本慢性期医療協会、他 多数。
