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【GX2040ビジョンを踏まえた最新政策動向】
〜GHG排出量の可視化がもたらす市場の獲得に向けて〜
1月15日(木)
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第１部 マネジャー
桐原 貴大（きりはら たかひろ） 氏
2025年2月「GX2040ビジョン」が公表された。近年の国内GX政策はGX推進法やGX移行債に代表される通り、GX製品等の供給を支える対応が中心であったが、同ビジョンでは、これらの市場原理だけではカーボンニュートラルの実現が難しい現状を踏まえ、購入側の企業がGX製品を選択する需要喚起策も重視している。
今後、GX市場創造に向けた施策が講じられることが予定されるなか、拡大が予想されるGX市場の獲得に向けて、企業が取り組むべき対応を考察する。
１．国内のGX政策の概要とGX政策における
“GHG排出量の見える化”の位置づけ
２．海外の“GHG排出量見える化”に関する政策の概要
３．GHG排出量の見える化に関する最近の動向
３．１ GHG排出量算定における企業間のデータ連携に関する動き
３．２ GHG排出量の新しい指標；削減実績量
４．企業が取り組むべき対応
５．質疑応答／名刺交換
2012年 みずほ情報総研（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）に入社。省エネ関連、スマートコミュニティ関連等の調査業務に従事した後、経済産業省へ出向し、国内の温暖化対策関連の施策を担当。当社に帰任後は、官民のカーボンフットプリント領域を中心に、官公庁向けには算定ルールの策定支援、民間企業向けには製品のカーボンフットプリント・削減貢献量の算定支援に加え、最近ではGHG排出量に関する企業間のデータ連携支援にも取り組む。
