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【世界のエネルギー・気候変動対策の最前線】
〜限界見えた多国間主義と気候外交、今後の方向性〜
1月30日(金)
在ロンドン国際ジャーナリスト
木村 正人（きむら まさと） 氏
アマゾン河口のブラジル北部パラー州ベレンで開かれた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）。注目を集めた脱化石燃料ロードマップでは分断が白日のもとにさらされ、主な成果は適応資金を3倍の年1200億ドルにすることだけ。しかも期限は2030年から35年に先延ばしされ、努力目標とされた。
「アマゾンのリーダー」の演出を最優先にした議長国ブラジルのリーダーシップ欠如、米国不在、財政難の欧州失速、中国の自国利益第一主義が分断を助長した。先進国と途上国の南北対立が激化する中、国連の多国間主義は機能不全に陥りつつある。
１．開催地ベレン
２．浮き彫りになる分断
３．米国不在
-ビッグテックと化石燃料企業は米全土にデータセンターを展開
４．存在感増す中国
-新しいエネルギーのエコシステム：太陽光発電、蓄電、水素
５．化石賞の常連国になった日本
-CCS（二酸化炭素回収・貯留）、水素・アンモニア混焼
６．先住民族の反乱
７．質疑応答
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002〜03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く-広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
