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国際化するネイチャーポジティブ経済への移行に関する動向〜TNFDの枠組みと、国内外の特徴的な情報開示・取組事例〜
10月22日(水)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
政策研究事業本部 産業創発部 兼
サステナブルビジネス戦略センター 主任研究員
正垣 裕太郎（しょうがき ゆうたろう） 氏
近年、生物多様性の損失や自然資本の劣化が企業活動や金融市場に深刻な影響を及ぼすとの認識が高まり、「ネイチャーポジティブ経済」への移行が国際的に求められている。ネイチャーポジティブ経済とは、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることに資する経済である。
本講演では、まずその背景を整理したうえで、日本における政策動向を概観する。さらに、機関投資家を中心とした金融市場における関連動向を示し、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みと、国内外の企業における特徴的な情報開示・取組事例について概説する。
１．ネイチャーポジティブが求められる背景
２．国内の政策動向
３．金融・機関投資家の動向
４．TNFD開示・取組の事例（食品・ICT・金融など予定）
５．まとめ
６．質疑応答／名刺交換
※紹介事例の内容は、最新動向により変更となる可能性があります。
中央官庁を中心に、ESG投資・金融、企業のサステナビリティ経営や非財務情報開示に関する政策調査・研究・コンサルティング業務に従事。気候変動・生物多様性に関する政策調査・研究やIPCCの国際交渉支援業務等にも携わる。著書に、「サステナブルファイナンスがよくわかる講座（金融財政事情研究会、共著）」、「通信教育 カーボンニュートラル アドバイザー養成講座／テキスト（銀行研修社、共著）」などがある。
