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【米国の経済覇権を支えるAI投資の壁】
10月16日(木)
NPO法人国際環境経済研究所 副理事長 兼 所長
常葉大学 名誉教授
山本 隆三(やまもと りゅうぞう) 氏
米国では相互関税により不況下でのインフレ、スタグフレーションに陥る可能性が指摘されながらも、株式市場は好調です。株式市場を支えるのは、生成AIの需要増とそれを支えるデータセンター建設に必要な半導体と電力設備へのAI関連投資と言われています。しかし順調に投資が進むわけでもありません。
今AI導入の大きな壁になると言われているのは電力供給です。データセンターを支える電力供給が実現しなければ、AIは使えません。GAFAMは自前の電力供給を手当てしています。電力供給は十分でしょうか。電力問題をさまざまな視点から解き明かします。
1.AIはどれだけの電力供給を必要とするのか -世界、米国、日本の予想
2.簡単ではないAI向け電力供給問題 -価格、安定供給、温暖化
3.経済と社会に大きな影響を与えるエネルギー・電力価格
4.食料自給率よりも難しい日本のエネルギー自給率問題
5.GAFAMも取り組む温暖化対策 -2050年カーボンニュートラルは夢物語か
6.価格、安定供給、温暖化対策を兼ね備えたAI向け電力供給は可能か
7.質疑応答/名刺交換
香川県生まれ。京都大学工学部卒、住友商事入社。石炭部副部長、地球環境部長等を経て、2008年 プール学院大学(現桃山学院大学)国際文化学部教授に。2010年 富士常葉大学(現常葉大学)経営学部教授。2021年 常葉大学名誉教授。財務省財務総合政策研究所「環境問題と経済・財政の対応に関する研究会」、産業技術総合研究所「ベンチャー評価委員会」、経済産業省「産業構造審議会環境部会 地球環境小委員会 政策手法ワーキンググループ」委員、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価レポート査読者などを歴任。現在、経済産業省「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(JCM実現可能性調査)審査委員会」委員、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、技術委員・「二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業審査委員会」委員長、日本商工会議所及び東京商工会議所「エネルギー環境委員会」学識委員、アジア太平洋研究所「エネルギーシステム研究会」委員、電気協会「これからのエネルギー委員会」委員、NPO法人国際環境経済研究所副理事長兼所長などをつとめている。
月刊誌「エネルギーレビュー」、「Wedge/Online」、旬間「EPレポート」などでの連載、また報道番組、書籍を通じ、エネルギー・環境政策に関する言論活動も活発に行っている。著書は『企業の意思決定のためのやさしい数学』(講談社プラスアルファ新書)、『図解外国企業・海外事業の仕組みと常識』(講談社プラスアルファ新書)『温暖化対策と経済成長の制度設計』(共著、頸草書房)、『経済学は温暖化を解決できるか』(平凡社新書)、『夢で語るな、日本のエネルギー』(共著、マネジメント社)、『脱原発は可能か』(エネルギーフォーラム新書)、『いま「原発」「復興」とどう向き合えばいいのか』(共著、PHP研究所)、『激論&直言日本のエネルギー』(共著、日経BP社)”Environmental Policies in Asian Countries”(共著、World Scientific社)『電力不足が招く成長の限界』(エネルギーフォーラム)、『SDGsの不都合な真実』(共著、宝島社)、『間違いだらけのエネルギー問題』(Wedge社)、『メガソーラが日本を救うの大嘘』(共著、宝島社)、『間違いだらけの電力問題』(Wedge社 第45回エネルギーフォーラム賞普及啓発賞受賞)