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【多様化・高度化する決済ビジネスに対応するための法務戦略】
〜資金移動・収納代行・マネロン対策などをめぐる法的リスクと許認可のポイント〜
9月18日(木)
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
白澤 光音（しらさわ みつね） 氏
決済ビジネスの実施にあたって遵守すべき規制は様々な法令で定められており、採用するスキームの微妙な差異によって適用法令が変わってくるということも頻繁に生じます。そのため、決済が関連するビジネスを構築する場合には、個別の法令に関する理解に限らず、各法令がどのような形で相互に作用しているのかという横断的な理解が不可欠です。また、近時においては、資金移動業の類型化やステーブルコインに関する規制の導入、収納代行に関する明文化、BNPLやBPSPといった新たなスキームの登場など、決済関連ビジネスは、格段の進展・複雑さを見せているという事情もあります。
そのため、本セミナーでは、現状の決済ビジネスを取り巻く規制とその実務対応を横断的に解説いたします。
１．決済法制を取り巻く環境
（１）決済手段の類型
（２）キャッシュレス決済の利用拡大状況
（３）規制法の特徴
（４）資金決済法の改正経緯
（５）当局による解釈の提示
（６）ビジネス構築における決済手段検討
２．決済・法規制関連のキーワード
（１）QRコード決済
（２）クレジット（デビット）カード決済
（３）立替払い・収納代行
（４）プリペイド決済
（５）マネロン・テロ資金供与規制
（６）決済代行サービス
（７）BNPL
（８）BPSP
（９）暗号資産・ステーブルコイン・NFT
３．決済を取り巻く法規制の全体像
（１）銀行法
（２）資金決済法
（３）預り金規制
（４）割賦販売法
（５）貸金業法
（６）犯罪による収益の移転防止に関する法律
４．ビジネス構築にあたっての留意点/どのようなときに金融規制への抵触を検討すべきか
５．決済関連の許認可を取得するには
６．質疑応答／名刺交換
2012年東京大学法科大学院修了 2013年弁護士登録 2015年〜2017年金融庁総務企画局（当時）市場課出向
クレジットカード事業者、決済代行事業者、資金移動業者、前払式支払手段発行者といった決済関連事業者や、銀行、金融商品取引業者、暗号資産交換業者及び金融商品仲介業者といった金融機関の案件を担当するほか、事業会社による新規ビジネスの立ち上げにあたって金融規制への抵触回避に関するアドバイス等を幅広く担当。
近著に『業種別 法務デュー・ディリジェンス実務ハンドブック〈第2版〉』（中央経済社・2024）、『Web3への法務Q&A ブロックチェーン、NFT・NFTマーケット、Play to Earn、DeFi、メタバース、税務』（きんざい・2022）、『IT・インターネットの法律相談〔改訂版〕』（青林書院・2020）等がある（いずれも共著）。
