SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

サイバー攻撃が巧妙化・深刻化する中、サイバー攻撃に対して能動的に対処をするべく、本年5月にサイバー対処能力強化法が新たに成立した。本講演では、サイバーセキュリティを巡る情勢認識と同法を踏まえたサイバー対処能力の強化に向けた今後の課題に焦点を当てる。

１．サイバーセキュリティを取り巻く環境
２．サイバー対処能力の強化
３．新たなサイバーセキュリティ戦略の方向性
４．質疑応答／名刺交換

サイバー空間は、重要な社会経済活動が営まれる場となっていますが、企業等の事業活動に大きな影響を与えるランサムウェア被害、インターネットバンキングに係る不正送金被害が高水準で推移しているなど、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いています。本講演ではサイバー空間をめぐる脅威の情勢について説明し、こうした脅威に対処するための警察の取組について紹介します。

１．サイバー空間における脅威の情勢
２．サイバー空間の脅威に対する警察の取組
３．質疑応答／名刺交換

世界各国でサイバー攻撃が発生し、我が国でも業務妨害や情報窃取、金銭被害が発生しています。サイバー攻撃は高度化・複雑化しており、金融システムの安定を脅かすリスクと認識されています。
本講演では、こうした脅威を踏まえ、金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた金融庁の取組みをご紹介します。

１．我が国の金融分野を取り巻く脅威
２．金融機関のサイバーセキュリティ強化に向けた金融庁の施策
　-金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン　
　-サイバーセキュリティセルフアセスメント（CSSA）
　-演習（Delta Wall）
　-脅威ベースのペネトレーションテスト（TLPT）
　-耐量子計算機暗号への対応
３．金融機関を含めた事業者に望まれる対応
４．質疑応答／名刺交換

サイバー攻撃が大規模化・複雑化・巧妙化する中で、情報通信ネットワークの安全性・信頼性を確保し、安心・安全なサイバー空間を実現していくため、総務省では多岐にわたる取組を行っています。このうち、ネットワークのセキュリティ確保、研究開発、人材育成、国際連携等の取組について概観します。

１．サイバーセキュリティを巡る動向
２．サイバー対処能力の強化に向けた総務省の取組
３．質疑応答／名刺交換

昨今、サイバー攻撃は高度化・巧妙化し、ランサムウェアや取引先・委託先を経由した侵入などサプライチェーンリスクが深刻化しています。国内でも社会インフラや産業分野におけるセキュリティインシデントが相次ぎ、事業の継続や取引関係の信頼性に影響を及ぼしかねない状況です。本講演では、こうした状況を踏まえ、経済産業省におけるサイバーセキュリティ施策をご紹介いたします。

１．サイバーセキュリティをめぐる状況について
２．サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策強化に向けた取組
３．ソフトウェア・IoT機器のセキュリティ確保に向けた制度検討
４．サイバーセキュリティ人材の確保に向けた取組
５．質疑応答／名刺交換