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ワット・ビット連携に向けた官民の最新動向
10月 1日(水)
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
データ通信課長
鎌田 俊介（かまた しゅんすけ） 氏
生成AIの普及でデータセンター（DC）の需要は拡大し、膨大な電力を必要としています。DCを含むデジタルインフラは、現状、東京圏・大阪圏に集中し、レジリエンス・GX・地方創生等の観点から地方分散を進めていくことが重要です。そこで、総務省・経済産業省では、2025年3月に「ワット・ビット連携官民懇談会」を立ち上げ、6月に同懇談会において「取りまとめ1.0」が取りまとめられました。本講演では、こうした政府におけるワット・ビット連携に向けた取組や今後の展望等について御説明します。
１．デジタルインフラをめぐる現状と課題
２．デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合
３．ワット・ビット連携官民懇談会設立に向けた経緯
４．「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」概要
５．今後の政府による施策の方向性
６．質疑応答／名刺交換
株式会社クニエ 通信・メディア業界担当 マネージャー
倉田 渉矢（くらた しょうや） 氏
昨今、「ワット・ビット連携構想」が各種メディアで注目され始めていますが、その本質は単なる地方分散型データセンターの設置にとどまりません。再生可能エネルギーの普及、通信インフラの再定義、さらには産業構造の転換を伴う壮大なビジョンです。本講演では、最新の官民動向を踏まえながら、構想の全体像と現在地を再整理し、現場のコンサルティング実務で見えてきた課題と展望について、構想の本質に立ち返って考察します。
１．なぜ今、「ワット・ビット連携」が問われているのか
-社会構造・産業構造が交差する背景と必然性
２．構想の全体像と本質：これは“地方分散データセンター”だけの話ではない
-構想の真意と仕組み
３．いま動き出した構想の現在地と、中長期の未来シナリオ
-最新の状況と、中長期での展望
４．コンサルティング実務で見えた現場の論点
-現場の声、ビジネス上の課題
５．構想にどう向き合うか
-自社の立場とアセットから考える共創と打ち手
６．質疑応答／名刺交換
2002年 総務省入省。放送政策課課長補佐、消費者行政課課長補佐、在フランス大使館一等書記官等を経て、2021年7月 情報流通行政局放送政策課室長。2023年7月 総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課企画官。2024年11月、併任同局データ通信課。2025年4月 データ通信課長（現職）
国内通信事業会社および外資系ICT機器卸売企業にて、BtoC・BtoB営業、GTM戦略立案、事業開発などに従事した後、2022年にクニエへ参画。現在は通信事業会社を中心に、新規事業創出に加え、業務プロセス改善やプロダクト戦略の見直し、営業体制の強化など、事業全体を俯瞰した包括的な支援に携わっている。
