SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
【ビジネスモデルの先行事例に見る日本企業の勝ち筋】

サーキュラーエコノミービジネス戦略

〜市場転換時の考え方・ポイント等〜

No.
S25425
会 場
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1
ニューオータニガーデンコート1F
開催日
2025年 9月26日(金) 15:00~17:00
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受講料
1名につき 33,550円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 1名につき 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」とご記入ください。
 複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を備考欄に
 追記をお願い致します。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

申込フォーム
パンフレット よくあるご質問

9月26日(金)

サーキュラーエコノミービジネス戦略

デロイトトーマツコンサルティング合同会社
モニターデロイト 執行役員 パートナー
丹羽 弘善(にわ ひろよし) 氏

15:00~17:00

国内外の資源を取り巻く環境は大きく変化している。資源枯渇を端に発したサーキュラーエコノミー(資源循環)は、資源の確保から、気候変動問題の解決といった視点もある中で、本質的にはビジネスモデルの変革であり、日本企業の勝ち筋の一つである。
一方で、サーキュラーエコノミーという概念が先行し、具体的なビジネスモデルの変更や、顕在化している市場、今後変革が想定される市場が見えていない状況である。加えてAIの活用を踏まえたビジネスの顕在化も予見されている。本講義では、サーキュラーエコノミーで得られる企業としての優位性や転換時における考え方・ポイント、ビジネスモデルの先行事例を概説する。

1.サーキュラーエコノミーの潮流
2.国内外制度状況
3.ビジネスモデルの広がり
4.経営戦略としてのサーキュラーエコノミー
5.ビジネス実行に向けてのポイント
6.質疑応答/名刺交換

丹羽 弘善(にわ ひろよし) 氏
製造業向けコンサルティング、環境ベンチャー、商社とのJV取締役を経て現職。東京大学大学院新領域創成科学研究科先端エネルギー工学専攻。気候変動関連のシステム工学・金融工学を専門とし、政策提言、排出量取引スキームの構築、経営戦略業務に高度な専門性を有す。気候変動・サーキュラーエコノミー・生物多様性等の社会アジェンダの政策と経営戦略を基軸とした解決を目指し官民双方へのソリューションを提示している。
主な業務:経営戦略・サステナビリティ戦略・サーキュラ-エコノミー戦略。サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ事務局(経済産業省),TCFDガイダンス構築支援(経済産業省), TCFD実践ガイド構築支援(環境省)国内クレジット制度設計(経済産業省),Jクレジットブロックチェーン市場の検討(環境省) 他。
主なセミナー講演・寄稿:第 63 回 関西財界セミナー「サーキュラーエコノミー時代における企業経営への提言」(関西経済同友会2025年2月)、「グリーン・トランスフォーメーション戦略」(日経BP 2021年10月) 、「価値循環が日本を動かす 人口減少を乗り越える新成長戦略」「価値循環の成長戦略 人口減少下に“個が輝く”日本の未来図」(日経BP社 2024年4月)、「TNFD企業戦略* - *ネイチャーポジティブとリスク・機会」(中央経済社 2024年3月)、環境省 「TCFDの手法を活用した気候変動適応(2022) 」タスクフォース委員、国交省「国土交通省 「気候関連情報開示における物理的リスク評価に関する懇談会(2023)」臨時委員、農林水産省「第6回あふの環勉強会講師(ESG情報開示基準等の動向と課題〜持続可能な食料・農林水産業へのヒント〜)」(2021.7)、環境省「民間企業の気候変動適応の促進に関する検討会(2021)」委員、その他、メディアへの寄稿、セミナー講演多数。
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