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【国土交通省/経済産業省/農林水産省】
9月16日(火)
国土交通省 物流・自動車局 物流政策課 主査
伊橋 匠(いはし たくみ) 氏
「物流の2024年問題」は一過性の課題ではなく、年々深刻化する構造的な課題であり、今後想定される輸送力不足を見据えて、継続的な対応が求められる。国土交通省では、2024年を「物流革新元年」として、「2030年度に向けた政府の中長期計画」等も踏まえながら、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容に向けた取り組みを進めているところであり、これらの物流の革新に向けた取組の最新動向を紹介する。
1.我が国の物流を取り巻く状況
2.物流革新に向けた方針
3.物流政策の概要
4.物流DXと標準化の取組
5.質疑応答/名刺交換
経済産業省 商務・サービスグループ
流通政策課長 兼 物流企画室長
平林 孝之(ひらばやし たかゆき) 氏
2024年問題をはじめとする我が国の物流の課題解決にあたっては、物流事業者だけでなく、荷主による物流効率化に向けた取組が不可欠であります。経済産業省は、業種を超えた共同輸配送を可能とする、フィジカルインターネット実現に向け様々な取組を実施すべく、2040年までのロードマップを作成して、実現に向けた取組に道筋を示した。本講演ではフィジカルインターネットの概要及びこれまで行ってきた業界ごとのアクションプランの策定や北海道における実証事業等について、取組状況を説明する。
1.フィジカルインターネットの概要
2.フィジカルインターネット・ロードマップについて
3.地域別・業界別取組について
4.質疑応答/名刺交換
農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 食品流通課
物流生産性向上推進室長
丸田 聡(まるた さとし) 氏
農産物・食品流通は、トラックによる輸送が97%と大半を占める一方、出荷量が直前まで決まらない、品質管理が厳しいなど運行管理が難しいことが特徴。手荷役作業の多さ、荷下ろし時間の集中による待ち時間の長さ、長距離輸送の多さもあいまって、取扱いを敬遠される事例も出てきている。対策として、中継輸送・大ロット化、パレット化、モーダルシフト等と、これらを支える物流の標準化・デジタル化の取組が必要となる。最近の話題も含め、お話したい。
1.農林水産関係の物流の現状について
2.農林水産関係の物流の動向について
3.農林水産省の支援
4.質疑応答/名刺交換
国土交通省において、物流標準化・物流イノベーション・物流統計等に関わる業務を担当。
1998年 中央大学経済学部卒業。同年通商産業省(現:経済産業省)入省。主に、日本貿易振興機構(ジェトロ)ベルリン事務所次長、地球環境対策室長、大臣官房グローバル産業室企画官、特殊関税等調査室長を歴任。前職の鹿児島県商工労働水産部長を経て、2024年6月より経済産業省商務・サービスグループ流通政策課長 兼 物流企画室長。
2004年4月農林水産省入省、直近、同省農林水産技術会議事務局、愛知県庁出向(農業水産局)を経て現職。