SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

洋上風力発電の導入を加速する港湾のあり方

〜着床式から浮体式へ〜

No.
S25385
会 場
会場受講はございません

開催日
2025年 8月26日(火) 16:00~17:30
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受講料
1名につき 33,550円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※ライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
※複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を備考欄に
 追記をお願い致します。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

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パンフレット よくあるご質問

8月26日(火)

洋上風力発電の導入を加速する港湾のあり方

公益財団法人 自然エネルギー財団 
特任研究員
小川 逸佳(おがわ いつか) 氏

16:00~17:30

洋上風力の導入には、風車の製造・輸送・設置・保守を担う拠点として「基地港湾」が不可欠です。2020年の再エネ海域利用法の施行に伴い、同年9月には能代港・秋田港・鹿島港・北九州港が指定され、国交省と地方整備局により整備が進められました。
基地港の利用にあたっては、港湾管理者、地方整備局、事業者の三者による賃貸借契約が必要となりますが、複数プロジェクトのスケジュールが重複すると、独占使用期間の調整が難航し、近隣に他の基地港があっても使用できないケースが生じます。こうした非効率な調整の構造は、洋上風力拡大のボトルネックとなりつつあります。
2024年から始まった検討会では、大型風車への対応、過密化する港湾利用、調整ルールの明確化などが議論され、2025年3月に報告書が公表されました。一定の前進は見られますが、今後官民協議会の目標を超える導入を実現するには、さらに柔軟かつ広域的な運用の仕組みが必要です。また、浮体式の大型案件は複数港による港湾連携が必要となります。
本講演では、制度的・物理的制約を超えて洋上風力の導入を加速するために、今後の基地港の在り方とその課題について、政策・契約・現場運用の視点から検討します。

1.2025年現在指定されている基地港湾分析、既存基地港湾における現状と課題
2.気候危機を食い止めるために必要な洋上風力発電の年間導入量(必要な基地港湾)
3.これまで導入された浮体式洋上風車から推定される将来の基地港湾に必要な仕様
4.洋上風力発電の導入を加速する港湾のあり方(提言)
5.質疑応答

小川 逸佳(おがわ いつか) 氏
ニューヨーク市立大学を卒業後、大和証券アメリカ株式会社入社。日本株法人部門でヘッジファンド、年金ファンドへの営業を担当。その後米国ペンシルベニア大学のロースクールに進学し、法学博士の学位を取得、Sullivan and Cromwell, LLC でニューヨーク州の弁護士として、 IPO や M& A 、コーポレートファイナンスやプロジェクトファイナンスを手掛ける。2012 年に香港でマルチファミリー・オフィスとして Star Magnolia Capital Limited を立ち上げ、ヘッジファンドやプライベートエクイティへの投資・運用を行う。毎年悪化する温暖化 に 危惧し、 2019 年に自然エネルギーの利活用を国策とし て推進する、英国政府の国際通商省(駐日英国大使館)にエネルギー・インフラストラクチャー上級担当官として入省。英国の洋上風力、高圧海底送電線、潮流・波力発電などの自然エネルギー・エリアにおける、日本投資家・企業へのアドバイス、英国政府、自治体、学術機関や諸団体・協会との連携、日英間のプロジェクト・サポートに尽力。2021 年からの 2 年間は Xodus Group Japan 株式会社の代表取締役社長を務め、浮体式事業の検討や再エネ海域利用法 の公募のサポート、政府への提言などに精力的に取り組む。2023 年 10 月からは、再エネと循環型地域経済の形成を企業理念とする、自然電力株式会社の風力エネルギー事業開発の統括に就任し、浮体式・着床式のプロジェクトを担当。また、個人としてNPO法人青森風力エネルギー協議会のアドバイザーとして浮体式へ向けた港湾連携に携わる。現在は自然エネルギー財団の特任研究員として、浮体式を含めた洋上風力を広めるために尽力している。
執筆(抜粋):京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座のコラム:2024年1月。
・No.406火出づる国の君主論(前編)https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0406.html
・No.407火出づる国の君主論(後編)https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0407.html
講演(抜粋)・2025年6月20日:Japan Energy Summit LEADERSHIP PANEL From sun to sea: Harnessing Asia’s renewable potential to drive sustainable growth/・2024年2月26日:Impact Webinar: Unlocking Floating Offshore Wind -Shaping Japan and Asia's Floating Wind Market:「Explore Japan's Progress in Commercializing Floating Offshore Wind Innovation」/・2024年2月27日:11TH ASIA OFFSHORE WIND DAY: Opportunities & Challenges for Floating Wind/・Wind Expo2023年3月17日:「日本の洋上風力開発を加速させる糸口とは?」のパネルモデレーター
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