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データセンタープロジェクトの法務〜基礎から応用まで各種論点を解説〜
8月 8日(金)
長島・大野・常松法律事務所
パートナー・弁護士
渡邉 啓久（わたなべ よしひさ） 氏
生成AIの発展やデジタル化の進展などに伴う情報処理の高度化と急増を背景に、データセンターの開発ニーズが近時非常に高まっています。国内におけるデータセンターの開発案件は急増しており、今後もハイパースケール型データセンターや都市型の小規模なエッジデータセンターなど、新規の案件開発が活発に行われることが期待されています。
本講義では、様々なデータセンター開発・運営案件や取引ストラクチャーに助言をしてきた弁護士が、データセンター開発・運営プロジェクトの法務の基礎から応用編の論点まで、事業・法務担当者であれば押さえておきたい事項を解説いたします。
１．法的な観点からみたデータセンター案件の特徴
２．ストラクチャリング
〜GK-TK／TMKストラクチャーを含めたストラクチャー選択のポイントを含め
３．開発・オペレーションに際しての許認可
〜土地関連規制から建設業法、電気通信事業法、外為法などの論点について
４．電力調達の留意点
〜グリーン電力調達の観点からPPAの最新実務も含め
５．MLスキームとカスタマー契約の論点
６．データセンターファイナンスの論点
７．近時のデータセンター建設契約関連の論点
８．質疑応答／名刺交換
2007年 慶應義塾大学法学部卒業。2009年 慶應義塾大学法科大学院修了。2010年 長島・大野・常松法律事務所入所。2016年 University of San Diego School of Law卒業（LL.M.， Magna Cum Laude）。2016年 Slaughter and May(London) 勤務。2023年〜 慶應義塾大学法務研究科非常勤講師。現在 長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士。
【主な著書】「データセンター開発・運営プロジェクトのストラクチャリングに関する法的留意点」（共著、ARES不動産証券化ジャーナル86号、2025年）、「データセンター開発・運営プロジェクトのオペレーションに関する法的留意点」（共著、ARES不動産証券化ジャーナル87号、2025年）、『ESG法務』（共著、金融財政事情研究会、2023年）、『カーボンニュートラル法務』（共著、金融財政事情研究会、2022年）
