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脱炭素液体燃料の最新動向〜我国のバイオ燃料の普及拡大の取組と課題〜
7月22日(火)
愛知工業大学 総合技術研究所 教授
経済産業省 脱炭素燃料政策小委員会 委員
カーボンマネジメント小委員会 委員他
[元トヨタ自動車(株)]
近藤 元博(こんどう もとひろ) 氏
我国は、2050年カーボンニュートラルに向け、2025年2月に国連に次の気候変動対策目標を提出しました。この目標では2040年に2013年比73%減と野心的な数字を示すとともに、この目標に整合的な形で第7次エネルギー基本計画を閣議決定しました。加えて同時に閣議決定された「GX2040ビジョン」、「地球温暖化対策計画」と一体的に、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に取り組んでいく方向性が示されました。
この中で注目すべき運輸分野における取組として、バイオ燃料の活用が示され、バイオアルコール混合ガソリン、バイオディーゼル、並びに航空機燃料であるSAFなど、脱炭素液体燃料の導入普及について取り組みが明記されました。
加えて、諸外国では、バイオ燃料への対応を起点に、農業振興、自国の産業競争力の強化、新産業の育成といった観点も踏まえ、既に取組を強化している国々もあります。
このセミナーでは、我国で現在検討が進んでいる脱炭素液体燃料の政策と具体的な取組を解説します。
1.我国の脱炭素政策の方向性
2.脱炭素液体燃料の動向
・E10/E20等バイオエタノール混合ガソリン
・HVO等バイオディーゼル
・SAF
3.環境価値の移転制度
・グリーン燃料証書制度
4.まとめ
5.質疑応答/名刺交換
1987年 トヨタ自動車株式会社。総合企画部長 第1トヨタ企画部長 戦略副社長会事務局 担当部長 他。資源、エネルギー、化学物質、環境管理をはじめとした環境問題並びに生産企画、経営企画、事業企画等事業戦略を担当。2020年 愛知工業大学総合技術研究所 教授。産学連携、地域連携等を通じ、脱炭素社会、資源循環社会の達成に向けて研究開発、教育に従事中。
経済産業省 総合資源エネルギー調査会 脱炭素燃料政策小委員会 委員、カーボンマネージメント小委員会 委員、内閣府 国土強靭化推進会議 委員、他。