会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）
【国土交通省／経済産業省／農林水産省】
6月22日(月)
国土交通省 物流・自動車局 物流政策課 課長
髙田 龍（たかた りょう） 氏
「物流は、国民生活や経済活動等を支える重要なインフラだが、物流の「2024年問題」については、様々な取組により何とか物流の機能を維持できている。引き続き担い手不足が深刻化する中、今後も物流の生産性向上や取引環境の適正化に向けた取組が不可欠であり、物流の効率化に向けた新モーダルシフト、自動運転や中継輸送、ラストマイル配送の効率化、トラック二法の施行準備、荷主・消費者の行動変容に向けた取組等を進めている。
こうした中、政府では、2030年までの期間を物流革新の「集中改革期間」と位置づけ、上記内容を盛り込んだ次期「総合物流施策大綱」を閣議決定したところである。本講演では、こうした最近の物流政策の概要について説明する。
１．我が国の物流の現状と課題
２．物流革新に向けた政策パッケージ、法律改正ほか物流政策の概要
３．総合物流施策大綱、予算
４．質疑応答／名刺交換
経済産業省 商務・サービスグループ
流通政策課長 兼 物流企画室長
平林 孝之（ひらばやし たかゆき） 氏
１．物流効率化法の概要について
２．物流統括管理者に期待することと優良事例について
３．フィジカルインターネットの概要について
４．フィジカルインターネットロードマップについて
５．質疑応答／名刺交換
農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 食品流通課
物流生産性向上推進室長
丸田 聡（まるた さとし） 氏
農産物・食品流通は、トラックによる輸送が97%と大半を占める一方、出荷量が直前まで決まらない、品質管理が厳しいなど運行管理が難しいことが特徴。手荷役作業の多さ、荷下ろし時間の集中による待ち時間の長さ、長距離輸送の多さもあいまって、取扱いを敬遠される事例も出てきている。対策として、中継輸送・大ロット化、パレット化、モーダルシフト等と、これらを支える物流の標準化・デジタル化の取組が必要となる。最近の動向も含め、お話したい。
１．物流の現状とこれまでの施策
２．食品等の物流確保に向けた取組
３．農林水産省の今後の施策
４．質疑応答／名刺交換
2000年 建設省（現国土交通省）入省。これまで、道路、社会資本整備、建設産業、住宅、防災等の分野に関する政策の企画立案を担当するとともに、近畿地方整備局のほか、島根県庁、三菱地所株式会社での勤務も経験。独立行政法人住宅金融支援機構業務企画部長を経て、2025年7月より現職。
1998年 中央大学経済学部卒業。同年通商産業省（現：経済産業省）入省。主に、日本貿易振興機構（ジェトロ）ベルリン事務所次長、地球環境対策室長、大臣官房グローバル産業室企画官、特殊関税等調査室長を歴任。前職の鹿児島県商工労働水産部長を経て、2024年6月より経済産業省商務・サービスグループ流通政策課長 兼 物流企画室長。
2004年4月農林水産省入省、直近、同省農林水産技術会議事務局、愛知県庁出向（農業水産局）を経て現職。
