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【生成AI時代のデ-タ活用のあり方】
〜最新動向を踏まえ、リスクとチャンスを把握する〜
7月16日(水)
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所 共同代表
パートナー弁護士
石川 智也（いしかわ のりや） 氏
本講演は、直近のEuropean Data Union Strategyの提唱や法制の簡素化の動向を含め、EUのデータ戦略の変遷を解説し、EUのデータ利活用法制の全体像・現在地と、ビジネスへの影響をつかんでもらうためのものである。
例えば、EUデータ法の下でコネクテッド製品の利用者が製造者保有のデータの解放を要求できるようになると、製品販売後のデータ分析によるコンサル等で高い利益を確保できなくなり、ビジネス構造に変化が起こる可能性がある。また、データガバナンス法等の下で公的機関が保有するデータの利用可能性が広がれば、新たなサービスが提供できる可能性がある。このようなリスクとチャンスが生じる可能性、ビジネス視点での対応のポイント、今後何をフォローするべきかを解説する予定である。
１．データ戦略の変遷
（１）2020年以前：欧州データ戦略以前
（２）2020年〜：欧州データ戦略（European Data Strategy）
（３）2025年〜：欧州データ連合戦略（European Data Union Strategy）
２．データ流通のための課題と解決策
（１）技術的障壁
（２）市場の失敗
（３）トラストの欠如
３．データ利活用法制の全体像 〜強制データ解放と、データ流通を巡る規律を中心に〜
（１）オープンデータ指令：公的オープンデータの解放
（２）データガバナンス法：オープンデータ以外の公的データの解放、データ仲介事業者、データ利他主義組織
（３）データ法：IoT製品から生じるデータの解放
（４）EHDSなどセクター別法令の動向
４．もたらされるリスクとチャンス、その対応
（１）データ法のリスク 〜GDPRの産業データ版と呼ばれることもあるが、真のリスクは高額制裁金ではない
（２）データ法によって産業構造の変化は起こるのか
（３）公的機関が保有するデータの流通可能性と課題
（４）データ仲介事業者の可能性
５．2024年冬以降の第2次フォン・デア・ライエン政権の下でのデータ関連の政策の動向
（１）欧州データ連合戦略
（２）デジタル法制のSimplification
（３）Digital Package
６．今後何をフォローするべきか
７．質疑応答
2020年よりドイツ在住。EUのデジタル分野における法令・政策に明るく、データ駆動型社会におけるデータの取扱いを研究している。グローバルでのプライバシーガバナンス・AIガバナンスの体制構築や、各国のデータ保護監督当局への報告が必要となる大規模なサイバーアタック事案への対応等を数多く手がけている。個人情報保護委員会の「個人情報保護政策に関する懇談会」会員を務めるほか、日系企業のData Protection Officerやデジタル分野のアドバイザーにも多く就任している。日本経済新聞社が実施した2024年版「今年活躍した弁護士ランキング」において、AI・テック・データ部門第2位。
2005年 東京大学法学部卒業、2006年弁護士登録。2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年 ミュンヘン知的財産法センター卒業(LL.M.)。2017年ニューヨーク州弁護士登録。
