SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

EU GDPRの適用開始から約8年が経過し、世界各国の個人情報保護法制のグローバルスタンダードとなる一方、執行は形式面（プライバシーポリシー等の整備）にとどまらず、実運用面にまで踏み込む傾向にある。さらに、英国ではDUAA（2025年データ（利用及びアクセス）法）によるUK GDPRの改正、米国では2025年6月施行の児童オンラインプライバシー保護法規則（COPPA規則）改正および2026年1月から段階的に施行されるカリフォルニア州消費者プライバシー法規則（CCPA規則）改正など、主要法域において事業者の実務対応に直結する重要な法改正が相次いでいる。本講演では、これらの最新動向と近時の高額執行事例を踏まえ、日本企業が改めて見直すべき実務上のポイントを解説する。

１．海外個人情報保護規制の全体動向と日本企業に求められる対応
２．EU GDPRの規制概要とDigital Omnibus（デジタル・パッケージ）による改正提案の動向
３．EU GDPRの近時の執行事例の分析と執行事例を踏まえた実務対応上の留意点
４．UK GDPRの規制概要とDUAAによる改正のポイント
５．UK ICOによる近時の執行事例と改正を踏まえた実務対応上の留意点
６．米国COPPAの規制概要とCOPPA規則改正のポイント
７．米国カリフォルニア州CCPAの規制概要とCCPA規則改正のポイント
８．米国における近時の執行事例と改正規則を踏まえた実務対応上の留意点
９．質疑応答／名刺交換

中国PIPLは、2021年11月1日の施行から4年半が経過し、実務対応のノウハウも蓄積してきているところである。それとともに、2025年9月には外資企業の中国現地法人に対し、本社への個人情報の越境移転に関する手続違反を理由とした初の重大な処罰事例が公表されるなど、執行リスクも高まっているところである。また、アジア諸国においても、インドではDPDPA（デジタル個人データ保護法）が制定され、2027年5月までの対応が必須となり、ベトナムでは2026年から従来の個人データ保護政令に代わる個人データ保護法が適用開始となるなど、日本企業にとって事業上重要性の高い法域で大きな改正等が行われている。また、従前より個人情報保護法が制定されていた国でも、たとえばタイの個人情報保護当局が複数の執行事例を公表するなどエンフォースメントが強化されている動きがある。本講演では、中国PIPLの概要や近時の実務動向を解説するとともに、直近の執行事例から見る執行実務を分析する。また、インド及びベトナムの新法の概要を解説するとともに、タイの法制度概要とともに執行事例を紹介し、実務対応上の留意点を解説する。

１．ASEAN諸国における個人情報保護法制の制定・改正の全体像
２．中国PIPLの規制概要と近時のアップデート
３．中国PIPLの近時の執行事例の分析と執行事例を踏まえた実務対応上の留意点
４．インドDPDPA・DPDP規則の規制概要と実務対応上の留意点
５．ベトナム個人データ保護法（2026年施行）の規制概要と実務対応上の留意点
　　（実務上よく問題となる個人データ処理・移転の影響評価や届出義務等にも触れて）
６．タイ個人情報保護法（PDPA）の規制概要と近時の執行事例
７．質疑応答／名刺交換