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【AIガバナンスの近時の動向】
〜AI事業者ガイドライン（第1.2版）と
AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き（第1.0版）〜
6月 1日(月)
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
パートナー弁護士（日本・ニューヨーク）
飯野 悠介（いいの ゆうすけ） 氏
2026年3月31日に総務省・経済産業省よりAI事業者ガイドライン（第1.2版）が、2026年4月6日に経済産業省よりAI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き（第1.0版）が、それぞれ公表されています。これらにより、AI開発者・提供者・利用者にとってAIガバナンス上対応すべき事項の具体化が進むとともに、法的責任との関係性についても議論が進展しています。
AI事業者ガイドライン策定時の担当者でもある弁護士が、ガイドラインにおいてAI事業者としてどのような対応が求められているのか、それらがどのように法的責任の判断に結びつくのか等、日本のAIガバナンスの現在地について解説いたします。
１．AI事業者ガイドライン策定・改訂の背景
２．AI事業者ガイドライン（第1.2版）について
（１）AI事業者ガイドライン（第1.2版）の全体像
（２）AI事業者ガイドライン（第1.2版）における主な修正箇所
３．AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き（第1.0版）について
（１）手引きの概要
（２）「補助／支援型AI」及び「依拠／代替型AI」の区分
（３）「補助／支援型AI」に該当する場合の考え方
（４）「依拠／代替型AI」に該当する場合の考え方
４．求められる実務的対応
５．質疑応答／名刺交換
※講演内容は最新動向に応じて変更する場合がございます。
2008年 早稲田大学法学部卒業。2011年 東京大学法科大学院修了。2013年 森・濱田松本法律事務所入所。2014年〜2015年 三井住友銀行コーポレート・アドバイザリー本部出向。2021年 スタンフォード大学ロースクール卒業。2021年〜2022年 Masuda， Funai， Eifert & Mitchell法律事務所（シカゴオフィス）にて執務。2022年〜2024年 経済産業省商務情報政策局情報経済課（ガバナンス戦略国際調整官）・デジタル庁（統括官付参事官付（併任））にて執務。官公庁や企業での勤務経験を活かし、AIに関する事業や契約等について多数のアドバイス実績を有する。「『AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ報告書』の概要」（NBL、2024年）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）の概要」（NBL、2024年）、「企業の採用活動とAIーイリノイ州AIビデオ面接法の概要等とAIガバナンスへの示唆」（NBL、2022年）等著作多数。
