SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

EUの野心的サステナビリティ戦略

〜なぜ日本企業にもESG重視が不可欠なのか〜

No.
S24175
会 場
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2
ザイマックス西新橋ビル4F
開催日
2024年 7月 3日(水) 13:00~15:00
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受講料
1名につき 33,000円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」とご記入ください。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

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パンフレット よくあるご質問

7月 3日(水)

EUの野心的サステナビリティ戦略

在独ジャーナリスト
熊谷 徹(くまがい とおる) 氏

13:00~15:00

欧州連合(EU)は2024年1月1日、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)を施行させた。大半の企業が、事業が環境や社会に与える影響、気候変動が収益に与える影響、サステナビリティや人権デューデリジェンスを実現するための社内の体制などについて、報告・開示を義務付けられる。違反企業は最高1,000万ユーロ(16億円)もしくは年間売上高の5%の罰金を科される。
CSRDは欧州で活動する、多くの日本企業にも適用される。CSRDはEU域内に本社を持つ企業だけではなく、域外に本社があり、EU域内からの売上高が一定の水準を超える企業にも適用されるからだ。日本企業にとっても、サステナビリティや人権デューデリジェンスを経営戦略の中心に据える必要がある。EUは、なぜこれほど環境保護に力を入れるのか。EUの政策は、企業にどのような影響を与えつつあるのか。
34年間にわたりドイツに住み、欧州経済について記事や本を発表してきた元NHKワシントン特派員が、EUのサステナビリティ戦略の背景を報告する。

1.SRD施行!EUが企業にサステナビリティ関連情報の開示を義務付け
2.欧州がサステナビリティを重視する理由
3.気候変動対策は、欧州の最重要目標の一つ
4.欧州・ドイツの製造業界の動向
5.エネルギー業界の動向
6.EU・ドイツの努力から我々は何を学ぶことができるか
7.質疑応答

熊谷 徹(くまがい とおる) 氏
元NHKワシントン特派員。1990年以降はフリージャーナリストとしてドイツを拠点に、政治、経済、社会に関する記事を発表。主な連載媒体は日経ビジネス電子版、新潮社フォーサイト、毎日新聞出版エコノミスト、日刊工業新聞、日経ESG、電気新聞など。著書に「メルケルはなぜ転向したのか」(日経BP)、「偽りの帝国・VW排ガス不正事件の闇」(文藝春秋)、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」(洋泉社)、「ドイツ人はなぜ、年収アップと環境対策を両立できるのか」、「次に来る日本のエネルギー危機」(青春出版社)など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」(高文研)で2007年度平和・協同ジャーナリズム奨励賞受賞。
連載中の主なメディア:日経ビジネス https://business.nikkei.com/article/person/20130321/245387/
週刊エコノミスト https://weekly-economist.mainichi.jp/%E8%AB%96%E5%A3%87%E3%83%BB%E8%AB%96%E8%AA%BF/
新潮社フォーサイト https://www.fsight.jp/search/author/%25%E7%86%8A%E8%B0%B7%E5%BE%B9%25
日経ESG、朝日新聞社 SDGs Action !、日刊工業新聞、保険毎日新聞。
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