SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

電気通信事業法改正への対応

〜外部送信規制の対応済み企業の例を参考に〜

No.
S23578
会 場
会場受講はございません

開催日
2023年12月11日(月) 13:30~16:00 終了済
詳しく見る
受講料
1名につき 33,330円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※ライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」とご記入ください。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

12月11日(月) 終了済

電気通信事業法改正への対応
〜外部送信規制の対応済み企業の例を参考に〜

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社 代表取締役
大井 哲也(おおい てつや) 氏 TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社 プライバシー・コンサルタント
森嶋 祐也(もりしま ゆうや) 氏

13:30~16:00

令和5年6月16日、利用者に関する情報の外部送信規制を含む電気通信事業法の一部を改正する法律が施行されました。他方で、施行から半年ほど経過した現在でも外部送信規制が未対応の企業も散見され、速やかに外部送信規制の対応を完了することが求められます。
この外部送信規制の対象となる事業者には、ブラウザやアプリケーションなどオンラインでの情報提供サービス(ニュース配信、気象情報配信、動画配信、地図など)も広範に含まれます。加えて、自社サービスをオンラインで提供する事業者の場合にも、サービス提供に必要な情報の提供をこえて、サービスに関連する周辺情報を提供するようなオウンドメディアの機能を有する場合なども規制対象となる可能性があるため、自社事業が規制対象に該当するか否かについては慎重な検討が必要となります。
本セミナーでは、外部送信規制の対応を完了している企業の例も参照しながら、実務的な対応方法を解説します。

1.個人情報保護法におけるCookieデータ規制の振り返り

2.個人情報保護法対応としてのCookieポリシー作成の実務
 (1)Cookieデータ単体では「個人情報」に該当しないこと
 (2)現行法下でCookieポリシーはなぜ必要か?(Google・Appleの技術的規制、SPI、JIAA、GDPR)
 (3)現行法下でのCookieポリシーの記載例
 (4)GDPR適用あるサービスのCookieポリシーの作成方法

3.電気通信事業法の改正 〜特に利用者情報の外部送信規律〜
 (1)改正電気通信事業法のスケジュール
 (2)何のために改正電気通信事業法の対応をするか?
 (3)外部送信規律の適用対象事業者
 (4)外部送信規律の内容
 (5)通知・公表事項   
 (6)Cookieポリシー記載例
 (7)アプリ・プライバシーポリシーの記載例   
 (8)外部送信規律の例外事由

4.改正電気通信事業法対応の実装と各手法のメリット・デメリット
 (1)通知・公表   
 (2)オプトアウト
 (3)同意取得   
 (4)各クリアランス手法のメリット・デメリット

5.利用者情報の外部送信規律対応の準備
 (1)利用者情報の外部送信規律対応の担当部門   
 (2)WEB・アプリ構築・運用部門のタスク
 (3)Cookieの類型選別(必須Cookie、1st party Cookie)
 (4)法務部ほか各部門のタスク   
 (5)タグ・SDKの設置マネジメントフロー

6.CMP(consent management platform)実装の実務
 (1)CMP導入のユース・ケース   
 (2)CMPの参考実例
 (3)CMPによる同意管理の実例〜オプトイン設定〜
 (4)Cookieタグの自動調査サービスの導入

7.質疑応答

大井 哲也(おおい てつや) 氏
TMI総合法律事務所パートナー、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社代表取締役。 
2001年弁護士登録。クラウド、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、IoT、AI、サイバー・セキュリティの各産業分野における実務を専門とし、ISMS認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
WEB:www.Tetsuyaoi.com ,https://tmiconsulting.co.jp
森嶋 祐也(もりしま ゆうや) 氏
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社、プライバシー・コンサルタント、広報・マーケティング担当。金融系専門紙にて、約10年間勤務。カスタマーサクセスや同紙の電子版開発、改良、普及に携わる。また、同社セミナー事業も担当し、企画から運営まで、セミナー事業全般を担当。2022年からTMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社に入社。改正電気通信事業法対応支援やデータガバナンス体制の構築支援および、広報・マーケティングに従事している。