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【充電インフラの実態把握・将来推計】
〜充電インフラ整備の加速に向けて〜
9月13日(水) 終了済
みずほ銀行 産業調査部 自動車・機械チーム
齋藤 裕貴（さいとう ひろき） 氏
2022年は「EV元年」とも称され、国内のEVの販売台数は2021年の2.7倍となる5.8万台を記録した。他方で、一層のEV普及には充電インフラの整備も合わせて必要となる。政府は、「グリーン成長戦略」において2030年時点での充電器の設置目標を示し、今後充電インフラの整備は加速していくと見られるが、充電サービス事業はビジネスとして成り立ちづらい現状も存在する。
本講演では、前半で国内における充電器実態把握及び将来推計について解説し、後半で国内外の充電サービス事業者の動向を比較したうえで、国内における充電ビジネスの成立条件と課題について論じる。
１．充電器の実態把握
２．充電器の将来推計
３．国内の充電インフラに関する規制・規格
４．国内外の充電サービス事業者の動向
５．国内の充電ビジネス成立条件と課題
６．質疑応答／名刺交換
2022年4月より産業調査部に所属。自動車・機械チームにて自動車業界を担当し、主にアウトカー領域のビジネス機会についてディスカッション／提案業務に従事。
