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〜COP２８／ウクライナ侵攻／水素やＥ Ｆｕｅｌ／リスクマネジメント〜
10月31日(火) 終了済
（株）三井物産戦略研究所 国際情報部
シニア研究フェロー
本郷 尚（ほんごう たかし） 氏
企業が気候変動対策に取り組むのは当たり前になった。しかしネットゼロは簡単な目標ではない。こうした中、ロシアのウクライナ侵攻で拡大したエネルギー危機、さらには食料危機と外部環境は変化している。外部環境変化が起こるのは避けられず不確実性への備えも企業には必要となる。排出量取引や燃料オプションなど具体的な対策の最近の動向も紹介する。
１．ＣＯＰ２８に向けて
ＣＯＰ２８の議長国は石油ガス産出国のアラブ首長国連邦。２０２５年のパリ協定の目標見直しに向けて政策などの棚卸が行われる。Ｇ７など既にＣＯＰ２８に向けて動き出している。何がポイントかを探る。
２．東西分断時代の脱炭素シナリオ
ロシアのウクライナ侵攻はサプライチェーンリスクの重要性に気づかせた。気候変動対策にも大きな影響を与えている。カギとなるのはグローバルイースト。
３．排出量取引の進展と展望
日本でもＧＸリーグが始まった。排出量取引が大きな役割を果たす仕組みである。どのようなクレジットが使われるかを考える。また世界各地で新しい市場が動き出そうとしており、ボランタリー市場を含め多様な排出量が意味することを考える。
４．Ｈａｒｄ ｔｏ Ａｂａｔｅ部門と燃料オプション
脱炭素化ではエネルギー需要を再エネ発電などを前提とした電力に切り替えることが重要とされている。２１世紀は電力の時代ともいわれる。しかし電力化が難しい部門もある。水素やＥ Ｆｕｅｌなどの燃料オプションも欠かせない。
５．企業のリスクマネジメント戦略
ネットゼロに向けて努力するのは当たり前。シナリオ分析に基づき長期戦略を考えることが必要。しかし不確実性への対応も必要。企業は規制に加えて金融市場からの要求にもこたえる必要がある。形式的な取り組みから経営戦略への脱皮が必要。
６．質疑応答／名刺交換
※今後の国際的な気候変動対策の動向などによって内容が一部変更される場合があります
２０１１年から三井物産戦略研究所。１９８１年日本輸出入銀行（現国際協力銀行）入行。特命審議役環境ビジネス支援室担当などを歴任。旧経済企画庁、旧日本興業銀行に出向。
国際排出量取引協会理事、ＩＣＡＯ ＣＯＲＳＩＡタスクフォース、ＩＳＯ ＴＣ２０７（Ｃａｒｂ ｏｎ Ｎｅｕｔｒａｌｉｔｙ）、ＩＳＯ ＴＣ２６５（ＣＣＳ）、などに参加。文部科学省・環境エネルギー科学技術委員会、環境省・ＣＯ２削減事業検証評価委員会、ＮＥＤＯ 技術委員、各種委員会・研究会などに多数参加。最近では、ＧＸリーグを前提としたカーボンクレジットレポートや民間ＪＣＭの報告、森林クレジット小委員会、ＣＣＳロードマップ検討会などに参加。日経産業新聞Ｅａｒｔｈ新潮流にコラム連載（２０１０年〜）獨協大学経済学部非常勤講師。
