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【デジタル庁／内閣府／警察庁／総務省／国交省／経産省／日産／ホンダ／BOLDLY】
9月20日(水) 終了済
デジタル庁 国民向けサービスグループ モビリティ班 主査
浜田 朗任（はまだ あきのり） 氏
デジタル庁におけるモビリティ分野の取り組みとして、官民ITS構想・ロードマップを引き継ぎ、モビリティ・サービスの持続可能性を高めるために自動運転、サービスロボット、ドローン等のモードを横断して需要側と一体となった検討を行うという今後の方向性について紹介する。
１．これまでの取組
２．モビリティ分野の取組について
３．モビリティ・ロードマップについて
４．質疑対応／名刺交換
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
参事官（社会システム基盤担当）付
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
スマートモビリティPF担当 政策調査員
金子 太朗（かねこ たろう） 氏
2023年4月より開始したSIP第3期スマモビ課題について、取組の概要や目指すべき姿、設定したテーマを紹介する。
１．SIP第3期の全体概要
２．「スマートモビリティプラットフォームの構築」の課題・ミッション・目指すべき姿
３．質疑応答／名刺交換
警察庁 交通局 交通企画課 課長補佐
島田 直人（しまだ なおと） 氏
自動運転技術は、交通事故の削減、渋滞の緩和等を図る上で有用と考えられることから、警察では、我が国の道路環境に応じた自動運転が早期に実現されるよう、交通関連法規の見直し、実証実験の環境整備、技術開発等を推進している。
本公演では、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の枠組みを活用した警察庁におけるこれまでの技術開発について紹介する。
１．日本における交通事故の発生状況
２．自動運転の実現に向けた警察庁の取組概要
３．信号情報の提供等に関する技術開発
４．質疑応答／名刺交換
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
新世代移動通信システム推進室 課長補佐
高橋 信一郎（たかはし しんいちろう） 氏
昨今の技術革新により、我が国では、既に自動運転レベル3（条件付自動運転）が実用化されるなど、自動運転時代は目前まで迫っている。
他方で、より安全で円滑な自動運転の実現には、V2X通信による支援が不可欠であり、自動運転時代の“次世代のITS通信”の在り方について概況する。
１．ITS・自動運転の政策動向
２．自動運転時代の”次世代のITS通信”の在り方
３．5.9GHz帯V2X通信向けの割当て方針・ロードマップの検討の方向性
４．今後の検討に向けて
５．質疑応答／名刺交換
国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課
課長補佐
下川 紗保理（しもかわ さおり） 氏
国土交通省では、公共交通の利便性向上や、地域が抱える課題の解決に資する重要な手段として、MaaS等新たなモビリティサービスの普及を推進している。
本講演では、国土交通省におけるMaaSへのアプローチや、データ連携等も含めた今後の取組等について紹介する。
１．「リ・デザイン」に資する新たなモビリティサービスの推進
２．日本版MaaSの推進
３．新型輸送サービスの推進
４．質疑応答／名刺交換
経済産業省 製造産業局 自動車課 モビリティDX室 課長補佐
秋元 裕太（あきもと ゆうた） 氏
いわゆる「CASE」と言われる百年に一度の技術変革の中で、自動車産業は大きく産業構造の転換を求められている。他方で、先進的な技術やサービスの社会実装を通じ、モータリゼーションや少子高齢化に伴い進行してきた社会課題の解決も期待されている。
本講演では、そうした将来のモビリティ社会像の展望や、それに向けた自動運転・MaaS・データ連携分野での経済産業省の取組を紹介する。
１．自動車産業の構造変化
２．将来のモビリティ社会像
３．経済産業省の取組（自動運転、MaaS、データ連携）
４．質疑応答／名刺交換
日産自動車株式会社 総合研究所 モビリティ&AI研究所 所長
木村 健（きむら たけし） 氏
地域によって異なる移動の課題を解決する一手段としてモビリティ・サービスに取り組んでおり、福島県浪江町では地域のニーズを捉えたオンデマンド型乗合ミニバスにより移動需要を創出し、地域と連携してまちづくりに取り組んできた。また、神奈川県横浜市では自動運転車両を用い、無人の移動サービスを想定した実証実験を行ってきた。これらの実証実験の活動内容を紹介する。
１．地域によって異なる移動の課題
２．「なみえスマートモビリティ」における地域活性化
３．自動運転によるモビリティ・サービス「Easy Ride」
４．質疑応答／名刺交換
本田技研工業株式会社 電動事業開発本部
BEV開発センター
ソフトウェアデファインドモビリティ開発統括部
先進安全・知能化ソリューション開発部
エグゼクティブチーフエンジニア
波多野 邦道（はたの くにみち） 氏
道を使う誰もが安心安全に移動できる社会。そして「自由な移動の喜び」と「豊かで持続可能な社会」の実現に向けた取り組みとして、運転支援技術の普及・拡大の現状とその効果を示し、自動運転技術を応用した次世代の運転支援技術を紹介する。あわせて将来のモビリティとしての自動運転移動サービスの取組みなどについても概説する。
１．Hondaの目指すモビリティ社会
２．交通事故死者ゼロに向けた運転支援および自動運転の取組み
３．運転支援・自動運転の技術がもたらす将来のモビリティ
４．質疑応答／名刺交換
BOLDLY株式会社 市場創生部 渉外課 課長
星野 達哉（ほしの たつや） 氏
BOLDLY株式会社は、自動運転技術を活用して便利で持続可能な移動サービスの実現に取り組んでいる。これまでに自動運転バスの実証を130回以上実施し、全国4カ所で社会実装している。自動運転レベル4実用化に向けた取り組みと今後の展望を紹介する。
１．BOLDLYが取り組む課題
２．自動運転バス実用化地域の紹介
３．レベル4取得に向けた取り組み
４．質疑応答／名刺交換
損害保険会社にて、保険金のお支払部門のデジタル技術による新たな価値創造、業務プロセスの生産性向上に従事。2022年4月デジタル庁入省。現在に至る。
2012年4月、株式会社オリエンタルコンサルタンツに入社。交通事故対策、渋滞対策、トンネル防災に係る業務を担当。2023年4月より現職。SIPスマモビ担当の事務局として、スマートモビリティ2.0の実現に取り組んでいる。
2015年 警察庁に入庁。2022年より現職。UTMS(Universal Traffic Management Systems)や自動運転に関する技術企画を担当。
2010年に総務省に入省。これまで、携帯電話向けの周波数割当てやICTを活用した街づくり実証プロジェクト、光通信技術の研究開発プロジェクトなどを経験。2019年から横須賀市に出向し、自動運転やMaaSなどを通じた地域振興政策に携わり、その経験を踏まえ、2022年から現職にてITS・自動運転などに関する通信政策に従事。
2012年 国土交通省入省。水管理・国土保全局水政課係長、大臣官房総務課法規係長、英国留学、国政政策課海外プロジェクト推進官を経て、2023年7月より現職。
2018年 経済産業省に入省。資源エネルギー庁新エネルギー課でエネルギー供給強靭化法の法律改正（FIP制度の導入等）、経済産業政策局産業人材課で税制改正(賃上げ促進税制)等を担当し、2022年7月より現職。自動走行、MaaS、データ連携等のモビリティのDX推進に取り組む。
1991年 日産自動車入社。研究部門、技術開発部門にて、シャシー制御システムおよび運転支援システムの研究開発に従事し、2009年に「反力制御機能付きアクセルペダルによる車間維持支援システム」にて日本機械学会賞を受賞。また、2013年には日産独自の「ダイレクト・アダプティブ・ステアリング」を実用化した。2016年以降は市街地における自動運転技術の研究に取り組み、自動運転を活用したモビリティ・サービスの実証実験等を実施。2022年より現職。
1990年 株式会社本田技術研究所入社。1999年 ブレーキバイワイヤの研究を開始。2009年 電動サーボブレーキの実用化に着手。2013年 自動運転の研究開発を開始。2015年 「電動サーボブレーキシステムの開発」にて第65回自動車技術会技術開発賞を受賞。2020年 ホンダレジェンドにて世界初のレベル3自動運転の型式指定を取得。2021年 自工会 自動運転部会 部会長。2022年 本田技研工業株式会社 事業開発本部。2023年 PLを務める ISO 23792 Motorway Chauffer SystemがTS発行。
行政書士事務所（主にドローン法務担当）、不動産鑑定会社を経て現職。現職では、自動運転バスのレベル4認証手続き、茨城県境町におけるデジ田交付金事業（協調型インフラ実装、ドローン等の複数サービス連携）のプロジェクトマネージャーを担当。
