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車載電池を巡るグローバル競争の激化〜サプライチェーンおよび次世代電池の行方〜
9月11日(月) 終了済
名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授
エスペック（株） 上席顧問
イリソ電子工業（株） 社外取締役
経済産業省 蓄電池産業戦略推進会議 有識者委員
工学博士
佐藤 登（さとう のぼる） 氏
米国ZEV規制と中国NEV規制、そして欧州CO2規制が進行している中で、2020年12月にはEU電池規制案が発信され、電池製造におけるカーボンフットプリントと元素リサイクル規制が要求されています。そして2022年8月には米国からインフレ抑制案（IRA）が発令され、それぞれEU域内と米国内に有利な形でEV産業と電池産業を誘引する政治的力が大きく働いています。このような状況下で、自動車業界、電池業界、部材業界はしたたかな戦略が必要とされています。
一方で、安全性にまつわる事故はこれまでも多発し、最重要課題にもかかわらず部分的にはまだ課題として残っています。その事故は中国ローカルEVメーカーと米テスラのEVに偏在していましたが、2019年中盤以降からは韓国のリチウムイオン電池（LIB）を搭載した海外のEVやPHEVで火災事故が多発しました。日系電池メーカーのLIBを搭載した国内自動車のxEVでは26年の長きに亘って公道での火災事故は１件もありません。その違いはどこにあるのかも解説します。いずれにしても車載電池のグローバル競争が激化しています。
本セミナーでは、国内外におけるリチウムイオン電池および関連部材の市場・技術動向、電動化を加速させている自動車業界と電池業界の動向、および各業界に求められている対応・戦略等について解説します。トヨタ自動車を中心に全固体電池の研究開発も全世界的に活発になっている中、全固体電池の魅力と課題を踏まえ、その可能性についても述べることにします。2021年から経済産業省の「蓄電池産業推進会議」の有識者委員として提言してきた大胆な内容や秘話についてもお伝えします。
１．電動化を加速させる法規と産業界への影響
２．自動車各社の電動車戦略と車載電池の取り組み
３．電池業界のビジネス動向と今後
４．安全性評価基準の重要性
５．部材業界の現状と今後の課題
６．電池の再利用と資源リサイクルの動向
７．次世代革新電池の研究開発状況と課題
８．電動化シフトによる国と産業界の課題
９．質疑応答／名刺交換
1978年 横浜国立大学大学院工学研究科電気化学専攻修了、本田技研工業（株）入社。1989年までは自動車の腐食防食技術の開発に従事。本技術開発での社内研究成果により1988年に東京大学工学博士。1990年 （株）本田技術研究所の基礎研究部門へ異動。電気自動車用の電池研究開発部門を築き、自らLarge Project Leader（LPL）を務めるとともに、1992年にチーフエンジニア、1993年にマネージャー兼務。1997年に世界初のニッケル金属水素化物電池搭載電気自動車の実用化に貢献、米国市場へ供給。さらにはハイブリッド車用電池として現在最も事業化が活発なリチウムイオン電池のプロジェクトも1999年には早々に立ち上げるなど、自動車用大型電池の研究開発では業界の中でも中心的な役割を遂行。2001年に米国で結成されたAABC（Advanced Automotive Battery Conference）の国際会議に招待講演を受けるとともに、2002年の第2回から2004年の第4回までは先進電池SessionのChairmanを担当。（株）本田技術研究所・栃木研究所のチーフエンジニアであった04年に、韓国サムスングループのサムスンSDIに常務として移籍。2004年9月から2009年8月までの5年間は韓国水原市の中央研究所で技術経営に従事。その後、本社経営戦略部門に異動とともに東京勤務。2012年末にサムスンSDI退社。現在、名古屋大学・未来社会創造機構客員教授。エスペック（株） 上席顧問。イリソ電子工業（株） 社外取締役。2021年より、経済産業省主導「蓄電池産業戦略推進会議」有識者委員を兼務。米国MARQUIS社“Who's Who in the World”（世界人名事典）2018，2019，2020，2021年版に掲載。Wikipedia掲載。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E7%99%BB
「電池の覇者」、日本経済新聞出版、2020年9月刊行。
