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【グローバルで拡大する“商用車”がけん引する】
〜スマートモビリティプラットフォームの構築に向けて〜
9月26日(火) 終了済
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
Cross Sector Strategy Leader／
Commercial Vehicle & Mobility Leader
パートナー
早瀬 慶（はやせ けい） 氏
カーボンニュートラルやテクノロジー進展等に直面し、日本のみならず、自動車・モビリティの注目度は高く、トラックやバスをはじめとする“商用車”の存在感が、予想以上のスピードで拡大している。
日本国内では、人口減少や交通難民拡大、物流疲弊等に直面しており、モビリティサービスの整備・強化は喫緊であるものの、地域モデルのけん引役として期待される大都市や横展開モデル創出が期待される地方中核都市でも、船頭多くして〜、走りきるためのリソース不足の状況等もあり、「スマートモビリティプラットフォーム」の浸透は順調とは言いがたい。
さらには経済安全保障等の観点でも、車の作り方、データの扱い方にも大きな変化が見込まれる中、産官学民の観点での処方箋を具体的な事例とともにお伝えする。
１．10年前の“商用車”市場拡大予測は間違いだった -コマーシャルモビリティの出現-
２．「スマートモビリティプラットフォーム」の前に -産官学ではなく、産官学民の座組の重要性-
３．なぜ、いまだに実証実験で終わるのか？ -実証から社会実装への壁の乗り越え方-
４．地方物流DXと地域交通DXのポイント -技術ありきでは事業性・受容性は上がらない-
５．物流／人流に今後起こるパラダイムシフト -商用車とリマニファクチャリング-
６．質疑応答／名刺交換
スタートアップ、外資系コンサルティング会社を経て、EYに参画。自動車業界を中心に、20年以上にわたり、経営戦略策定、技術トレンド分析、市場分析・将来動向予測等に従事。商用車チームリーダーとしてBtoBに関する戦略立案、事業構想、およびモビリティ領域のエコシステム構築に注力。近年は、地方自治体のモビリティを軸とした公共交通、地域DX、Beyond MaaS等の取り組みに注力すると同時に、経済産業省、国交省、内閣府等をはじめとする中央官庁の商用車・モビリティ領域のアドバイザーを務める。世界各国の現地においてコンサルティングの経験を持つ。2023年より一橋大学経営管理研究科（MBA）非常勤講師。主な著書・寄稿：「モビリティー革命2030（日経BP：共著）」 、「3つのステップで成功させるデータビジネス 『データで稼げる』新規事業をつくる（翔泳社：共著）」「モビリティトレンド（日刊自動車新聞連載）」、「気鋭の経済論点（日経ビジネス）」、「MaaSの商機（日経BizGate）」、「次世代モビリティ時代における新たな事業機会」、「商用車が中心となる将来の自動車業界動向」、「物流ビジネス勝者の条件」等。
