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住宅・建築物の脱炭素化がもたらす
7月20日(木) 終了済
京都大学大学院 経済学研究科 教授
諸富 徹（もろとみ とおる） 氏
講演者も委員として参画した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(国交省、経産省、環境省共管)では、２０３０年までに、省エネで「新築される住宅・建築物についてはＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能が確保される」こと、再エネでは「新築戸建住宅の６割において太陽光発電設備が導入される」べきことを決定した。
この決定に基づいて、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」として２０２２年に成立、同６月に公布された。
さらに昨年から今年にかけて、国内外で住宅・建築物における太陽光発電義務化の波が起きている。京都府市に続き、東京都、川崎市が相次いで義務化条例を可決、群馬県も導入を検討中である。海外では、米国カリフォルニア州、ニューヨーク市、ＥＵ、そしてドイツ国内の諸州で再エネ／太陽光発電の義務化措置が近年、次々と導入されている。
本講演では、住宅・建築物分野の脱炭素化をテーマとし、①なぜこの分野の脱炭素化が重要なのか、②他方でその困難は何なのか、③この分野における国内外の政策動向のレビュー、④住宅が蓄電池、ＥＶと結びつくことで、期待されるの分散型エネルギーシステムへの貢献など、近未来への展望も含めてお話ししたい。
１．脱炭素化の経済・産業への影響
（１）カーボン・ニュートラル(脱炭素化)に向けた動き
（２）脱炭素化が日本経済に与える影響
（３）脱炭素化が産業競争力に与える影響
２．ＧＸ推進法案とは何か
（１）ＧＸ進法案の中身
（２）アメリカのインフレ抑制法案・・・住宅・建築物分野の太陽光発電導入にインセンティブ
（３）脱炭素化に向けた国際競争のスタート
（４）日本のＧＸ推進法案の不安
３．日本の２０３０年温室効果ガス排出削減目標に向けて住宅・建築物分野が果たすべき役割
（１）京大でのシミュレーション研究の結果
（２）経済産業省の目標達成に向けた政策
〜２０３０年までは住宅・建築分野の太陽光発電が最重要に〜
（３）住宅・建築物分野における省エネ・断熱・創エネの重要性
４．国内外の新築住宅・建築物への太陽光発電義務化条例の潮流
（１）海外を含めた動向全般
（２）東京都の太陽光発電義務化条例の詳細解説
（３）京都府市、川崎市など、その他国内事例
５．住宅・建築物の脱炭素化が切り開くイノベーション／新しいビジネスモデル
（１）住宅太陽光＋蓄電池＋ＥＶ
（２）分散型電力システムにおいて、（１）が果たす役割
（３）調整電源市場、デマンドレスポンス、マイクログリッド、水素貯蔵などがもたらす新しいビジネスチャンス
６．質疑応答
１９９８年京都大学大学院経済学研究科博士課程修了、２０１０年３月より現職。２０１７年４月より京都大学大学院地球環境学堂教授を併任。環境経済学をベースに、カーボンプライシングや再生可能エネルギー政策、電力市場に関する研究を推進。京都大学大学院経済学研究科「再生可能エネルギー経済学講座」代表も務める。
主著に、『環境税の理論と実際』(有斐閣、２０００年)、『脱炭素社会と排出量取引』(日本評論社、共編著、２００７年)、『低炭素経済への道』(岩波新書、共著、２０１０年)、『脱炭素社会とポリシーミックス』(日本評論社、共編著、２０１０年)、『入門 地域付加価値創造分析』(日本評論社、編著、２０１９年)、『入門 再生可能エネルギーと電力システム』(日本評論社、編著、２０１９年)、など。環境省中央環境審議会「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」など、国・自治体の政策形成にも多数参画。
