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【脱炭素化の鍵を握る米国運輸部門の転換期】
6月28日(水) 終了済
クリーンエネルギー研究所 代表
阪口 幸雄（さかぐち ゆきお） 氏
米国で一番温室効果ガスを排出している部門は運輸部門（29％を排出）である。運輸部門のうち、航空機・列車・船舶・大型車両では、「クリーンな液体燃料が必須」という声が多く、合成燃料・SAFの製造の動きが急である。
乗用車に関して言えば、欧州連合（EU）理事会は、ドイツ政府の強い要望もあり「2035年にエンジン車の新車販売を禁止する」というこれまでの方針を撤回し、「合成燃料のみを使用する車両であれば販売を容認する」ことを正式に決定した。米国でEUと同じアプローチが取られるかは不明であるが、カリフォルニア州等では「2035年以降のガソリン車の販売禁止」は堅持されると思われ、乗用車はおそらく「電気自動車が主流」になる。
この中で、米国内でのEV販売の圧倒的なシェアを誇るテスラ社は、3月1日に開催された投資家向け説明会で極めてアグレッシブな計画を発表した。期待されていた「廉価版のEVの詳細の発表」がなく、翌日には株価が5％ほど下げたが、次世代EVのプラットフォームのコスト半減を目指す技術は、どれも斬新で、既存の自動車会社とはアプローチが異なるものであった。希土類の使用ゼロ、ドライ電極の製造等、「え、大丈夫？」という驚きに満ちていたが、Late Majorityに売り込むためには、2万ドル〜3万ドルのEVの量産化が欠かせない。
ネックになるバッテリーの製造に目を向けると、昨年2022年8月に連邦法になり、今年3月31日に詳細の規則案が発表された「インフレ削減法案(IRA)」により、「米国におけるバッテリーの現地生産」が一気に進みそうであり、2022年から2023年にかけて、各社よりの工場建設の発表が相次いでいる。発表された計画の全てが予定通り進むわけではなく、すでに計画撤回のニュースも出てきているが、米国で販売されるEV用のバッテリーのかなりが米国産になると思われる。
日本にも大きな影響を与える、テスラ社をはじめとする米国におけるEVとバッテリーの現状と将来性について、米国に38年居住し、これらの流れをつぶさに見てきた講師が解説する。
１．運輸部門の脱炭素の現状
２．テスラの動向
（１）EV量産状況
（２）定置型エネルギー貯蔵状況
（３）自社でのバッテリー製造状況
（４）ヒートポンプ
３．テスラが目指す新技術
（１）車体組み立てプロセス
（２）希土類を使わない高性能モーター
（３）パワー素子
（４）ドライ電極
４．インフレ削減法案(IRA)におけるバッテリーの扱い
（１）2022年8月の法案の内容
（２）2023年3月31日発表の税額控除に関する規則案
（３）バッテリーメーカーへの影響
５．急増するバッテリーの米国現地生産計画
（１）バッテリーメーカーの動向
（２）EVメーカーの動向
６．日本はこの流れの中で何をすべきか
７．質疑応答／名刺交換
※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります
シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。
日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。
シリコンバレーに38年以上在住。日立（日本と米国）にて17年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。
ホームページhttp://www.technology4terra.org
「日経エネルギーNext」に「シリコンバレー発、電力Biz」を連載中
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/112900154/113000002/
※近著：【「脱炭素化」はとまらない!-カリフォルニアとハワイの場合-】
https://www.amazon.co.jp/dp/4425985214
