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令和５年度 消防防災関連の重点施策
3月22日(水) 終了済
総務省 消防庁 総務課 理事官
小林 亮介（こばやし りょうすけ） 氏
近年激甚化・頻発化する大規模自然災害等への対応や、消防防災分野のＤＸの推進など、消防防災体制の充実強化に取り組むための令和４年度第２次補正予算及び消防庁令和５年度予算案に計上した主要事業について説明する。
１．令和５年度消防庁予算案等
２．質疑応答／名刺交換
総務省 消防庁 予防課 消防技術専門官
中嶋 仁美（なかじま ひとみ） 氏
消防庁では、消防防災分野における課題解決や重要施策推進に資するため消防防災科学技術研究推進制度により研究開発を推進している。本講演では、消防防災分野の研究開発施策及び最近の社会実装に向けた取組等について説明する。
１．消防防災分野の研究開発施策
２．社会実装化支援に向けた取組
３．採択課題の紹介
４．質疑応答／名刺交換
総務省 消防庁 救急企画室 課長補佐
岩田 真奈（いわた まな） 氏
救急業務におけるＩＣＴ化の取組として、傷病者のマイナンバーカードを活用し、薬剤情報や診療情報を確認することが、搬送先医療機関の選定にどのように役立つか、消防本部の協力のもとで実施した実証実験の効果や課題を紹介する。
１．マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化に向けた取組
２．質疑応答／名刺交換
総務省 消防庁 防災情報室 課長補佐
金子 洋（かねこ ひろし） 氏
昨今のＩＣＴの進展や近年の大規模災害を踏まえ、防災機関においては、高度で強靱な情報通信体制の構築や災害時の確実かつ迅速な住民への情報伝達がより一層求められているところである。本講演では、防災情報通信施策の現状や今後の展望について説明する。
１．消防防災通信ネットワークの現状と課題について
２．災害時の住民への情報伝達について
３．質疑応答／名刺交換
総務省 消防庁 防災課 災害対策官
神長 賢人（かみなが けんと） 氏
近年、風水害をはじめとした災害が頻発化・激甚化する中にあって、国民の生命と財産を守る防災行政もこれまでの対応や課題を糧としてアップデートを図っていく必要がある。防災行政に係る知見を一層深めていただくため、近年の災害を踏まえた防災関係法制度の体系とともに、それらを踏まえた防災関係施策の状況を説明する。
１．災害対策関係法制について
２．防災関係施策の動向について
３．質疑応答／名刺交換
総務省 消防庁 地域防災室 課長補佐
矢後 雅司（やご まさし） 氏
消防団は地域防災力の中核としての重要な役割を担っている。平成２５年１２月に制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、消防団への加入促進や装備の充実等を進め、地域防災力の充実強化を図っているものの、団員数は前年から２万人以上減少し、初めて８０万人を下回るなど危機的な状況となっている。こうした消防団の現状・課題と、消防庁の取組について説明する。
１．消防団の現状・課題
２．消防団の充実強化に係る消防庁の取組
３．質疑応答／名刺交換
2007年 総務省入省。和歌山市財政局長、内閣官房行政改革推進本部事務局参事官補佐、消防庁総務課課長補佐などを経て、2022年より現職。
２００９年 総務省消防庁入庁。総務省消防庁総務課係長、東京2020組織委員会警備局救助対策担当課長、総務省消防庁消防・救急課課長補佐を経て、２０２１年より現職。
２０００年 自治省入省。島根県、総務省、消防庁防災課、消防・救急課、八戸市勤務を経て、２０２２年より現職。
２００９年 総務省消防庁入庁。総務省消防庁予防課、危険物保安室、千葉市消防局指導課長、国土交通省住宅局建築指導課課長補佐を経て、２０２２年より現職。
２０１４年 総務省入省。総務省自治財政局公営企業課制度係長（併）経営支援係長、下関市財政部長などを経て、２０２２年より現職。
２００９年 総務省入省。総務省自治大学校教授、長野県産業立地・経営支援課長、同財政課長などを経て、２０２２年より現職。
