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ＣＣＳ事業法の整備に向けた検討の要点
3月28日(火) 終了済
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
島 美穂子（しま みほこ） 氏
削減しきれない二酸化炭素を地中に貯蔵するＣＣＳ（Carbon Capture and Storage）は、２０５０年カーボンニュートラル達成という国家目標の実現に必要不可欠な事業として、各種の国家戦略に規定されています。経済産業省ＣＣＳ長期ロードマップ検討会の中間とりまとめ（２０２２年５月）を受けて同検討会に設けられたＣＣＳ事業・国内法検討ワーキンググループの委員を務めた講師が、同グループにおける議論と同検討会の最終とりまとめを踏まえて、本年中の整備が期待されるＣＣＳ事業法（仮称）の要点を解説します。
１．ＣＣＳ事業法整備の背景
（１）２０５０年カーボンニュートラル達成の実現に不可欠な事業
（２）現在のＣＣＳ関連法令の枠組み
２．ＣＣＳ事業法の性格・対象
３．貯留事業
（１）貯留事業権の創設
（２）貯留事業に係る保安規制
（３）貯留事業者の責任
（４）貯留事業財団の創設
４．輸送事業
５．分離回収事業
６．土地の使用及び収用
７．二酸化炭素の売却・利用・輸出入
８．質疑応答／名刺交換
２００３年 西村あさひ法律事務所（〜２０１９年）
２００８年 ニューヨーク大学ロースクール卒業
２００８年 Ｓｃｈｕｌｔｅ Ｒｏｔｈ＆Ｚａｂｅｌ ＬＬＰ （ＮＹ）（〜２００９年）
２００９年 みずほ銀行プロジェクトファイナンス営業部（パートタイム出向）（〜２０２１年）
２０１９年 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（〜２０２１年）
２０２２年 森・濱田松本法律事務所
２０１９年〜 資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会委員、同 石油・天然ガス小委員会委員
２０２２年〜 同 アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会委員
経済産業省ＣＣＳ長期ロードマップ検討会 ＣＣＳ事業・国内法検討ワーキンググループ委員
２０２１年〜 日本商工会議所 日本メコン地域経済委員会 アドバイザリー・メンバー
政府系金融機関や官民ファンドによる海外インフラ事業向け投融資、先進国・新興国におけるインフラ案件形成・ＦＳ調査、ＰＦＩ／ＰＰＰ案件等に主に従事。また、延べ１２年に亘る銀行出向中は、ＦＡ・レンダーチームの一員として、海外のＬＮＧ・鉱物資源・電力・インフラ事業の組成からリストラまで各フェーズを経験。これらの経験を活かして、日本企業によるアウトバウンド・海外企業が絡むインバウンドのインフラ・エネルギー案件への投融資、ＰＦＩ／ＰＰＰに注力している。
