SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
【企業が今押さえるべき最新動向】

GHGプロトコル大改定を読み解く

〜排出量算定・開示実務に直結する最重要論点〜

No.
S26263
会 場
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2
ザイマックス西新橋ビル4F
開催日
2026年 4月27日(月) 16:00~18:00
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受講料
1名につき 33,880円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
※複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を備考欄に
 追記をお願い致します。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

申込フォーム
パンフレット よくあるご質問

4月27日(月)

GHGプロトコル大改定を読み解く

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第2部
環境ビジネス戦略チーム 次長・プリンシパル
柴田 昌彦(しばた まさひこ) 氏 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第2部
環境ビジネス戦略チーム マネジャー
角 潤幸(すみ ひろゆき) 氏

16:00~18:00

排出量算定のデファクトスタンダードであるGHGプロトコルの改定議論が、2027〜2028年の最終化に向け本格化しています。現在公表されている改定案には、企業の排出量算定・開示実務に直結する重要な論点が数多く含まれています。
本勉強会では、
・コーポレートスタンダード、スコープ2ガイダンス、スコープ3スタンダードそれぞれの主要な改定論点と議論の進捗状況
・脱炭素アクション等の報告枠組みについて議論を行う Actions and Market Instruments Technical Working Group において検討されている新たな枠組み
について、わかりやすく解説します。
進行中の改定議論をタイムリーに把握する機会として、ぜひご活用ください。

1.GHGプロトコルとは
2.スコープ2ガイダンスの改定
3.コーポレートスタンダードの改定
4.スコープ3スタンダードの改定
5.AMI TWGで議論されている新たな報告枠組み
6.質疑応答/名刺交換

柴田 昌彦(しばた まさひこ) 氏
2001年、みずほリサーチ&テクノロジーズの前身・富士総合研究所に入社。企業の炭素会計を得意分野とし、「スコープ3」には開発段階の2009年から関与、GHGプロトコルに国内産業界の意見を打ち込む。2011年に基準文書が発行された後は、環境省グリーンバリューチェーンプラットフォーム掲載のスコープ3算定テキストの初期版を作成。多くの日本企業のスコープ3対応を支援。サプライチェーン上でのCO2データ交換の実現を目指す「Green x Digitalコンソーシアム」に参加。「ルール化検討SWG」リーダーとして『CO2可視化フレームワーク』の開発を推進。
主な著作・対外発信に、書籍『炭素会計 実務と戦略』(日経BP、2024年)、寄稿「経営戦略の鍵「炭素会計」を学ぶ」(日経ESG、2024年1月)、書籍『カーボンディスクロージャー未来戦略』(日経BP、2022年)等がある。
角 潤幸(すみ ひろゆき) 氏
みずほ銀行に入行後、ファイナンス業務や企業のサステナビリティ推進支援に従事。現在はみずほリサーチ&テクノロジーズにて、民間企業向けにGHG排出量算定支援、削減ロードマップ策定支援、再生可能エネルギー調達支援などを担当している。GHGプロトコル改定に関する国内意見の集約業務等にも従事。
主な著作・対外発信として、『炭素会計 実務と戦略』(日経BP、2024年、共著)、講演「温室効果ガス排出算定の国際基準改定の動向〜GHGプロトコル改定とSBTi新基準〜」(日本環境倶楽部、2026年)、取材協力「『GHGプロトコル改定』で、日本の再エネビジネスが変わる(日経BPメガソーラーplus、2026年)」「CO2削減 企業4割計画遅れ 化石燃料依存で1.5度目標厳しく、日本76%が達成ペース」(日本経済新聞、2025年)などがある。
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