SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

コロナ・ウクライナ情勢の影響がエネルギー事業の環境においても大きな影響を及ぼしている。足元の市場環境を踏まえながら、どのようにして再エネの普及を拡大し、カーボンニュートラルを実現するかについて、課題が突きつけられている状況にある。
こうした中、再エネの自立化に向けて、ＦＩＴ制度からＦＩＰ制度への移行が急速に進む。新たな再エネ普及のドライバーとなる需要家が主導し、多様な再エネの流通モデルが展開され、政府による補助金活用の事例も増加している。
新制度への対応、系統制約の影響、需要家のニーズを踏まえて、アグリゲーターとしての役割とサービスを紹介する。

１．東芝グループが展開するカーボンニュートラル事業
　（１）再エネ発電事業、太陽光（ＥＰＣ、Ｏ＆Ｍ、次世代パネル）
　（２）洋上風力、水素、バーチャルパワープラント
　（３）カーボンニュートラルを実現する東芝のＧＸサービス

２．市場動向
　（１）コロナ・ウクライナの影響によって見直される再エネの新たな価値
　（２）市場価格、インバランス価格の動向
　（３）小売電気事業者への影響と再エネ開発の現状

３．再エネアグリゲーション事業
　（１）ＦＩＰ制度の概要、経産省「再エネアグリゲーション実証」の取り組み
　（２）多様な販売モデル（自己託送、フィジカルＰＰＡ／バーチャルＰＰＡ、補助金活用）
　（３）非ＦＩＴ電源拡大に向けた課題、洋上風力への対応

４．ドイツの市場環境とネクストクラフトベルケの最新サービス
　（１）脱ロシアに向けたエネルギー課題の取り組み
　（２）アグリゲーションサービスの高度化
　（３）最新サービス事例

５．容量市場、需給調整市場、ローカルフレキシビリティへの対応
　（１）容量市場、需給調整市場への参画状況
　（２）蓄電池活用機会の拡大
　（３）地域マイクログリッドやローカルフレキシビリティの可能性

６．質疑応答／名刺交換