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マイナンバー制度の現状と今後の見通し〜マイナンバー制度の利活用の推進に向けて〜
9月21日(水) 終了済
デジタル庁 主査
新城 真彦（しんじょう まさひこ） 氏
昨年5月にデジタル改革関連法が成立し、同年9月にデジタル庁が発足いたしました。デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化と併せて、より公平・公正な社会を実現するためのインフラであるマイナンバー制度について、その概要と今後の見通しを解説いたします。
１．マイナンバー制度の概要
２．マイナンバーカードについて
３．マイナポータルについて
４．「公金受取口座登録制度」及び「預貯金付番制度」について
５．今後の見通しについて
６．質疑応答／名刺交換
デジタル庁において、マイナンバー法改正／全体アーキテクチャを担当。「行政手続きスマホ60秒」「行政サービス7日間立ち上げ」を目指し、国と地方の情報連携基盤を構築するために必要なマイナンバー法上の措置を検討。
東京大学教養学部国際関係論コース卒業。2018年に財務省入省。財務省において、ドイツ税制を中心に、欧米諸国の法律や制度について調査する経験を積む。また、外国子会社合算税制の日本企業への影響について、計量経済学の観点から論文を執筆する。2021年、出向中の高松国税局において、行政のデジタル化の必要性を痛感し、デジタル庁への異動を希望する。
