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徹底解説！インターナルカーボンプライシング〜国内外の最新動向と実務のポイント〜
7月 7日(木) 終了済
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第２部
環境ビジネス戦略チーム 主任コンサルタント
今井 優里（いまい ゆり） 氏
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
戦略コンサルティング部 ＳＸ／ＤＸ戦略共創チーム
コンサルタント
津田 啓生（つだ ひろき） 氏
インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）とは、自社のＣＯ２排出に価格を付ける取り組みであり、近年、世界８５３社・国内１３１社もの企業が導入している。
世界が脱炭素化へと舵を切る中、ＴＣＦＤ新ガイダンスでも強調される等、政府カーボンプライシングの備えや排出削減の具体策として、企業のみならず投資家からも注目されつつある。
一方、世の中の公開情報のみでは「適切な制度設計や運用は難しい」との声も多い。
本講演では、ＩＣＰ導入支援の専門家が、最新動向と導入のポイントを実務の観点から解説する。
１．インターナルカーボンプライシングとは
２．インターナルカーボンプライシングの動向
（１）国内外の導入状況
（２）注目が集まる背景
（３）ＴＣＦＤ新ガイダンス／ＩＦＲＳ非財務基準等での位置付け
（４）活用方法の例
３．インターナルカーボンプライシング検討のポイント
（１）検討ステップ
（２）検討内容と実務のポイント
４．今後の展望
５．質疑応答
２０１４年みずほ銀行入行。国内外で法人営業に従事する傍ら、「みずほサステナビリティ・リンク・ローン ＰＲＯ」の開発に携わる。２０２１年６月よりみずほリサーチ＆テクノロジーズに転籍。ＴＣＦＤ開示支援を始めとする非財務情報開示やＩＣＰ導入支援等の民間企業向けコンサルティングに従事。「ＴＣＦＤ新ガイダンス徹底解説」（日経ＥＳＧ ２０２２年１月号）の執筆他、インタビュー多数。
２０１８年みずほ情報総研（現・みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社。環境省のカーボンプライシングに関する海外調査やモデル分析、企業調査等に従事。近年はＴＣＦＤ対応、ＩＣＰ導入検討、脱炭素戦略策定等の民間支援に注力。特にＩＣＰの対応実績は約３０社に上る。「どう生かす「社内炭素価格」」（日経ＥＳＧ ２０２１年１２月号）等、講演・執筆多数。
