SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

自民党NFTホワイトペーパーの徹底解説

〜Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略のポイント〜

No.
S22330
会 場
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2
ザイマックス西新橋ビル4F
開催日
2022年 5月27日(金) 10:00~12:00
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受講料
1名につき 33,000円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

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パンフレット よくあるご質問

5月27日(金)

自民党NFTホワイトペーパー案の徹底解説

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
自民党デジタル社会推進本部NFT政策検討PT
有識者メンバー
ブロックチェーン推進協会 アドバイザー
日本暗号資産ビジネス協会 NFT部会 法律顧問
増田 雅史(ますだ まさふみ) 氏

10:00~12:00

自民党デジタル社会推進本部に設置されたNFT政策検討PT(座長:平将明衆院議員)は3月30日、「NFTホワイトペーパー Web3.0時代を見据えた我が国のNFT戦略」と題する提言書の案を公表しました(その後、4月26日には「デジタル・ニッポン 2022」の別添1(48〜78頁)として正式に公表されています。)。同ペーパーは冒頭で「Web3.0(ウェブスリー)時代の到来は日本にとって大きなチャンス。しかし今のままでは必ず乗り遅れる。」と危機感を顕わにしつつ、その処方箋として24の提言を示しています。政権与党発の政策提言として、今後の我が国におけるNFT関連施策に影響し得ることから、本セミナーでは、同PTに有識者メンバーとして参画し提言案の策定に関与した増田雅史弁護士を講師として、提言内容やその背景を解説します。

1.はじめに
 (1)デジタル経済圏の新たなフロンティア「Web3.0」
 (2)Web3.0時代の起爆剤としてのNFT
 (3)Web3.0時代の責任あるイノベーションをけん引していくために
 (4)本書の位置付け

2.Web3.0時代を見据えた国家戦略の策定・推進体制の構築

3.NFTビジネス発展に必要な施策
 (1)NFTビジネスの賭博該当性を巡る解釈の整理
 (2)外見上違いがないNFTが多数発行される場合の暗号資産該当性
 (3)NFTプラットフォームにおける暗号資産決済についての環境整備
 (4)銀行がNFT関連ビジネスを行う場合の法的位置付け
 (5)ロイヤリティ収受にかかる権利関係の整理
 (6)複数のメタバースサービスの相互運用性を実現する手段としてのNFTの活用

4.コンテンツホルダーの権利保護に必要な施策
 (1)コンテンツホルダーに無断でNFT化する事案への対応
 (2)デジタル空間におけるデザイン保護
 (3)二次流通時のロイヤリティに関するルールの明確化
 (4)コンテンツホルダーの理解促進(コンテンツライセンスのモデル条項の作成等)

5.利用者保護に必要な施策
 (1)取引内容の明確化に向けた取組
 (2)無断NFT化事案に伴うトラブルの抑止に向けた取組
 (3)ブロックチェーン上に保存されないコンテンツデータの確実な確保

6.NFTビジネスを支えるブロックチェーンエコシステムの健全な育成に必要な施策
 (1)ブロックチェーンエコノミーに適した税制改正
 (2)トークン発行に際して暗号資産交換業者が受ける審査の基準緩和
 (3)ブロックチェーン関連事業への投資ビークル・スキームの多様化
 (4)暗号資産発行企業等の会計監査の機会確保
 (5)利用者に対する所得課税の見直し
 (6)国境を跨ぐ取引における所得税及び消費税の課税関係の整理
 (7)分散型自律組織(DAO)の法人化を認める制度創設
 (8)ブロックチェーン技能に長けた起業家・エンジニアの育成・確保

7.社会的法益の保護に必要な施策
 (1)マネーロンダリング防止のための本人確認等の検討
 (2)経済制裁対象国・地域に向けたNFTの移転の規制

8.質疑応答/名刺交換

増田 雅史(ますだ まさふみ) 氏
スタンフォード大学ロースクール卒。森・濱田松本法律事務所ITプラクティスグループの責任者として、IT・デジタル関連のあらゆる法的問題を一貫して手掛け、業種を問わず数多くの案件に関与。特にゲーム及びウェブサービスへの豊富なアドバイスの経験を有する。金融庁市場課でのブロックチェーン関連法制の立案担当(2018-2020)を経て、FinTechに深い知見を有するとともに、古くは経済産業省メディア・コンテンツ課での勤務(2009-2010)を皮切りとして、コンテンツ業界・アート分野への著作権法を中心とするアドバイスも長く手がけている。両分野の著作講演多数。ブロックチェーン推進協会(BCCC)アドバイザー、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)NFT部会 法律顧問。NFTに関する著作として、編著『NFTの教科書』(朝日新聞出版・2021年)、監修『NFTビジネス見るだけノート』(宝島社・2022年)など。
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