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今こそ考える エネルギー安全保障と電力セキュリティの本質〜２０５０カーボンニュートラルを踏まえて〜
6月22日(水) 終了済
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長
資源エネルギー庁ＥＲＡＢ検討会 委員
電力広域的運営推進機関・調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会 委員
市村 健（いちむら たけし） 氏
ロシアのウクライナ侵攻は世界のエネルギー安全保障に警鐘を鳴らしています。国際連系線も地下資源もない我が国は、欧米とは比較にならないほど脆弱な電力セキュリティリスクに晒されており、冬場の電力需給逼迫は恒常化、新電力も苦境が続きます。その処方箋・解決策は何処にあるのか。エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、安定供給と脱炭素、経済合理性の望ましいバランスと今後の取るべき政策の方向性を、中長期的な視点で具体的事例に基づいて解説します。
１．エネルギー政策基本法成立から２０年
２．３Ｅ＋Ｓを紐解く
（１）エネルギーセキュリティ（安全保障）とは
（２）エネルギーの環境適合性（地球温暖化温暖化対策）とは
（３）エネルギーの経済合理性とは
（４）エネルギーの安全性とは
３．２０５０年ゼロエミッションシナリオ
（１）ＩＥＡ ２０５０ＮＺＥ工程表から
（２）ニッポンの２０５０ＺＥとは？
４．３Ｅ＋Ｓの連立方程式の最適解
（１）革新原子力の実力は？
（２）洋上風力のポテンシャル・「日の丸風車メーカー」はどこにいるのか？
（３）水素と水素エネルギーとしてのアンモニア
（４）フレキシビリティマネジメントとアグリゲーター
５．結論-導かれる解-
６．質疑応答／名刺交換
１９８７年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・官庁調整・危機管理業務等に１７年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。２０１４年６月東京電力を退社。同年７月よりシュナイダーエレクトリック・デマンドレスポンス事業部ディレクター（エナジープール日本法人設立統括）。２０１５年６月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ＥＲＡＢ検討委員（制御量評価ＷＧ委員）、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会・委員、需給調整市場検討小委員会・委員、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院ＭＢＡ修了。主著に「電力システム改革の突破口ＤＲ・ＶＰＰ・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」（共にオーム社）等。
