SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

ヘルスケア分野の施策及び次世代医療基盤法の
最新動向と今後のビジネスチャンスの展望

〜ヘルスケア分野・次世代医療基盤法における制度・ビジネスの現状とこれから〜

No.
S22279
会 場
会場受講はございません

開催日
2022年 5月31日(火) 13:00~15:10 終了済
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受講料
1名につき 33,900円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※ライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

5月31日(火) 終了済

ヘルスケア分野の施策及び次世代医療基盤法の
最新動向と今後のビジネスチャンスの展望

(株)NTTデータ経営研究所
ライフ・バリュー・クリエイションユニット
マネージャー
桜花 和也(さくらばな かずや) 氏 ICI株式会社(次世代医療基盤法認定受託事業者)
代表取締役社長
工藤 憲一(くどう けんいち) 氏

13:00~15:10

2018年5月11日、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」(以下、「次世代医療基盤法」)が施行され、ヘルスケア産業においてはビッグデータを活用した新たなビジネスチャンスが到来するとともに、製薬企業や保険企業においては個別化(個人に合わせたサービスの提供)が求められる等、次世代医療基盤法によってデータ利活用が進むことで企業のビジネス戦略が転換される可能性が秘められている。2020年12月には日本で初めて次世代医療基盤法に基づく匿名加工医療情報提供に向けた契約が締結され、2021年5月には自治体が保有する住民の診療データや介護情報を提供する初めての契約が締結される等、次世代医療基盤法によるデータの利活用が実際に開始されている。
また、次世代医療基盤法以外においても、国によるデータヘルス改革や、民間PHR(Personal Health Record)サービス、情報銀行の活用等に向けた検討が進められている。
本セミナーでは、それらの最新動向やビジネスモデルを解説するとともに、次世代医療基盤法の認定事業者である一般財団法人日本医師会医療情報管理機構(以下、J-MIMO)及び認定受託事業者であるICI株式会社を兼務する工藤憲一氏をお招きし、次世代医療基盤法の枠組みによるビジネスの現状、今後実際に提供可能なサービス、データ活用を検討する企業等にとってのビジネスチャンスの可能性について解説する。

1.医療等データ利活用の動向
 (1)高まるヘルスケアデータの利活用ニーズ
 (2)我が国の政策・制度の動向
 (3)データ利活用によるビジネスモデルの可能性
 (4)データ利活用における課題

2.ヘルスケア関連分野における国のICT関連施策の最新動向
 (1)国によるデータヘルス集中改革プランの動向
 (2)国によるPHR(Personal Health Record)の検討状況
 (3)情報銀行についての検討状況
 (4)次世代医療基盤法の概要

3.データ利活用による企業のビジネス戦略の可能性
 (1)データ利活用のメリット
 (2)データ利活用によるビジネスの促進(個別化サービス・新製品開発 等)
 (3)データ利活用によるビジネス事例
 (4)まとめ

4.個人情報保護法の概要
 (1)個人情報保護法の目的
 (2)様々な情報種別
 (3)個人情報保護法令の課題

5.次世代医療基盤法の概要
 (1)次世代医療基盤法の概要
 (2)匿名加工の方法
 (3)認定事業者の概要

6.J-MIMO/ICIにおける認定事業の概要
 (1)事業体制
 (2)セキュリティ
 (3)データ収集・利活用の現状と計画
 (4)次世代医療基盤法の利点と課題

7.次世代医療基盤法の課題

8.エビデンスに基づく地域共生社会の実現へ向けて

9.質疑応答

桜花 和也(さくらばな かずや) 氏
医療専門コンサルティング会社を経て現職。前職では、医療機関の経営改善支援(地域連携・収益改善・費用削減)、医療分野における調査・分析、再整備基本構想・基本計画策定支援、情報システム導入支援、等の多数の医療分野のコンサルティング業務を経験。現職では、次世代医療基盤法関連のプロジェクトに加え、民間企業によるヘルスケアサービスの事業化支援、データヘルス改革関連等の中央省庁の調査事業、実証事業、及び新技術の実証支援・研究開発支援等に従事しており、医療政策・新技術の研究事業・サービスの事業化等についての幅広い知見を有している。
工藤 憲一(くどう けんいち) 氏
1997年 東京大学 理学部 地球惑星物理学科卒業。
1997年〜2015年 野村総合研究所にてコンサルティングやシステム上流工程、データサイエンスに携わる。
2015年 弘前大学 研究戦略アドバイザー/2016年 日本医師会ORCA管理機構 事業戦略アドバイザー
【主な役職】ICI株式会社 代表取締役社長/一般財団法人日本医師会医療情報管理機構 副事業統括部長/日本医師会ORCA管理機構株式会社 パートナー/国立大学法人弘前大学 研究戦略アドバイザー