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カーボンニュートラルを達成するための-環境価値の意義と調達方法を踏まえた実務上のポイント-
4月 5日(火) 終了済
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
木山 二郎（きやま じろう） 氏
森・濱田松本法律事務所 アソシエイト弁護士
日髙 稔基（ひたか としき） 氏
近時、カーボンニュートラルの実現を目指し、日本国内においても、環境価値の調達手段として、コーポレートＰＰＡが注目を集めており、各企業がＲＥ１００等の実現を目指すにあたっては、コーポレートＰＰＡは無視できない手段となっています。
しかし、そもそもコーポレートＰＰＡにより調達する「環境価値」について、その法律上の位置付け必ずしも明確ではありません。また、コーポレートＰＰＡのスキーム構築にあたっては、関連する電気事業制度の理解が不可欠ですが、必ずしも正確に理解されているとは言い難い状況です。そのため、コーポレートＰＰＡを実施するにあたっては、「環境価値」の意義を理解した上で、電気事業制度を踏まえた、スキーム構築のポイントや契約上の留意点を押さえておくことが重要と考えられます。
そこで、本講演では、まずは環境価値の意義を振り返った上で、コーポレートＰＰＡの各スキームとともに、実際の条項例の紹介も交えながら、スキーム構築のポイントや契約上の留意点を解説いたします。
１．環境価値の意義
（１）環境価値の法令上の位置付け
（２）環境価値に関連する制度的枠組み
（３）環境価値の調達方法
２．コーポレートＰＰＡの各種スキームとそのポイント
（１）コーポレートＰＰＡの全体像
（２）フィジカルＰＰＡ~オンサイトＰＰＡとオフサイトＰＰＡ
（３）バーチャルＰＰＡ
３．条項例で学ぶコーポレートＰＰＡの主要なリスクと契約上の手当て
（１）コーポレートＰＰＡに潜む法的リスク
（２）各スキームのリスクの分析
（３）リスクに対応する契約上の手当ての方法
４．質疑応答／名刺交換
２０１０年、森･濱田松本法律事務所に入所。２０２１年パートナー就任。２０１４年から電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ）に出向し、同機関の設立に関与する。現在は出向経験を通じて培った知見を活かし、多数のエネルギー関連企業に対してアドバイスするほか、他の専門分野である危機管理・コンプライアンス、紛争処理、事業再生等とエネルギー分野が交錯する領域に特に専門的知見を有する。近著として、「生まれ変わる非化石価値取引市場 『非化石価値』を取引する新市場 需要家・小売事業者に与える影響」（エネルギーフォーラム）、「電力事業の市場環境と事業再生のポイント」（研究開発リーダー）、「電気事業とコンプライアンス」（電気新聞）など多数。
２０２０年、森・濱田松本法律事務所に入所。
入所当初より、電力・ガス小売ビジネスにおける電気事業法対応のアドバイスやコーポレートＰＰＡを含む電力に関する契約書のレビューをはじめとする電力・ガス事業における各種相談対応のほか、電力取引事業に係る紛争解決・事業再生・組織再編等エネルギー分野に関連する業務に幅広く関与している。
また、消費者向けビジネスにおける事業スキームの設計など電力・ガス小売ビジネスに隣接する分野にも積極的に携わっている。
