米国社会はメタバースに突入 | 法人向けセミナー

■ライブ配信　■アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）
【巨大経済圏へと動き出す】
米国社会はメタバースに突入
-ブロックチェーンで構築されるメタバース
-Web3、DeFi、DAOとメタバースの関係
-急拡大するNFTビジネス
-新たな潮流に日本企業は乗れるのか？

No.: S22155
会場: 会場受講はございません
開催日: 2022年 4月15日(金)　09:30～12:30　終了済; 詳しく見る

受講料: １名につき　33,500円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

備考: ■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
　　　お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
　　　視聴用ＵＲＬをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※ライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
　追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

4月15日(金)　終了済

米国社会はメタバースに突入

米国　VentureClef社　代表／アナリスト
宮本　和明（みやもと　かずあき）　氏

09:30～12:30

Meta(Facebook)はメタバース企業に転身することを発表し、これを契機に、多くの企業がこの市場に参入している。メタバースとは３D仮想空間で、ここでアバターを介し、人々が交流し、ビジネスを営む。メタバースはそれを構成するインフラにより、「集中型」と「分散型」に分類され、これらが並行して開発されている。集中型はクラウド上に構築され、Metaがこの開発をリードしている。分散型は「Web3 Metaverse」とも呼ばれ、ブロックチェーンの上に構築される。
メタバースはブロックチェーンと融合し、巨大経済圏を生み出そうとしている。デジタルアセットの販売がブームで、NFTビジネスが急成長している。メタバースで都市開発が進み、不動産への投資が過熱状態。一方、メタバースで詐欺行為が続発し、仮想社会における危険性が露見した。
このセミナーは米国におけるメタバースの最新動向を報告する。また、メタバースを支えるWeb3、NFT、Crypto、DeFi、DAOについて、新技術を分かりやすく解説する。

＜１＞メタバース(集中型と分散型)
　１．メタバース開発状況(集中型)
　２．Web3メタバース(分散型)とは
　３．メタバースで不動産ブーム
　４．Web 2.0からWeb3に進化
＜２＞NFT(デジタルアセット)
　５．NFTビジネスが急成長
　６．NFTを支える技術
　７．NFTマーケットプレイス
　８．NFTの法的解釈と危険性
＜３＞DeFi(分散型金融モデル)
　９．ブロックチェーン概要
　１０．暗号通貨アップデート
　１１．分散型金融アプリ
　１２．DAO(分散型経営)とは
＜４＞メタバースを理解する
　１３．若い世代(Gen Z)の思想
　１４．巨大経済圏が生まれるか
　１５．質疑応答

宮本　和明（みやもと　かずあき）　氏

広島県出身。大阪大学基礎工学部卒業。１９８０年　富士通に入社。１９８５年　富士通関連会社Amdahl Corp．（カリフォルニア州サニーベール）に出向し、アメリカでスーパーコンピュータ事業の立ち上げに従事。 
 ２００３年３月　富士通を退社し、リサーチ会社VentureClef (カリフォルニア州マウンテンビュー) を設立。アナリストとしてコンピュータ技術の最新動向を追う。シリコンバレーのベンチャー企業にフォーカスし、時代を変える技術の発掘と解析を行う。２５年に及ぶアメリカでのキャリアを背景に技術トレンドをレポート。  
【著書等】『機械学習・人工知能　業務活用の手引き（共著）』（情報機構）２０１７。『人工知能アプリケーション総覧（共著）』（日経ＢＰ社）２０１５。最新技術をブログ「Emerging Technology Review」で発信。  日経新聞に寄稿「宮本和明のシリコンバレー最先端技術報告」  
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130326/466162/　  
日経新聞に寄稿「未来の技術の実験場-シリコンバレー最先端を追う」 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140603/561130/

ICT

XR技術のビジネス活用の最新トレンド 株式会社日本総合研究所　先端技術ラボ　シニアエキスパート　金子　雄介氏: 2024年 5月15日(水)

ICT

農業・食産業のDX実現に向けた政策 農林水産省　大臣官房　デジタル戦略グループ　板橋　威氏: 2024年 5月16日(木)

ICT

主要国動向と日本におけるAI実務 西村あさひ法律事務所　弁護士　角田　龍哉氏: 2024年 5月17日(金)

4月15日(金) 終了済

4月15日(金)　終了済