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コーポレートＰＰＡの実務と契約上の留意点-カーボンニュートラルの達成手段として活用するための方法論-
2月 1日(火) 終了済
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
木山 二郎（きやま じろう） 氏
森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト弁護士
木村 純（きむら じゅん） 氏
昨今、気候変動への対応や環境意識の高まりを背景に、再生可能エネルギーの調達手段として、世界的にコーポレートＰＰＡの活用が拡大しています。日本においても、温対法や省エネ法上の報告や政府による２０５０年カーボンニュートラル宣言等を受けて、カーボンニュートラルに向けた各企業の取り組みが活発化しており、コーポレートＰＰＡが注目を集めているところです。
これまで、国内では需要者施設の屋根や隣接地に太陽光パネルなどの発電設備を設置し発電供給する「オンサイトＰＰＡ」と呼ぶ契約方式が主流でしたが、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要者設備へ送電するモデル「オフサイトＰＰＡ」を採用する企業も徐々に増加しています。
そこで、本講演では、コーポレートＰＰＡの全体像とともに、「オンサイトＰＰＡ」・「オフサイトＰＰＡ」の各スキームにおける契約上の留意点・ポイントを解説し、カーボンニュートラルの達成手段として、コーポレートＰＰＡを活用する方法をご説明いたします。
１．コーポレートＰＰＡの概要
２．コーポレートＰＰＡと環境価値
（１）環境価値とは
（２）環境価値と諸制度
（３）環境価値の調達手段としてのコーポレートＰＰＡ
３．コーポレートＰＰＡの種類
（１）オンサイトＰＰＡ
（２）オフサイトＰＰＡ
ア．原則形態
イ．自己託送
ウ．自営線供給
（３）バーチャルＰＰＡ
４．主要なリスクと契約上の手当て
５．質疑応答／名刺交換
２０１０年、森･濱田松本法律事務所に入所。２０２１年パートナー就任。２０１４年から電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ）に出向し、同機関の設立に関与する。現在は出向経験を通じて培った知見を活かし、多数のエネルギー関連企業に対してアドバイスするほか、他の専門分野である危機管理・コンプライアンス、紛争処理、事業再生等とエネルギー分野が交錯する領域に特に専門的知見を有する。近著として、「生まれ変わる非化石価値取引市場 『非化石価値』を取引する新市場 需要家・小売事業者に与える影響」（エネルギーフォーラム）、「電力事業の市場環境と事業再生のポイント」（研究開発リーダー）、「電気事業とコンプライアンス」（電気新聞）など多数。
２０１６年、森・濱田松本法律事務所に入所。電力分野を中心としたエネルギー分野に関する案件を中心に紛争案件、Ｍ＆Ａ案件、企業再生案件を含め、幅広くリーガルサービスを提供している。２０１９年〜２０２０年まで三井住友銀行コーポレートアドバイザリー本部に出向し、インフラ関連企業を含む各企業の資本政策及び財務戦略のアドバイスに法務面から関与した。現在は、大手電力会社への出向経験も活かし、電気事業法対応へのアドバイスの他、コーポレートＰＰＡを含む電力に関する契約実務に従事している。
