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今後の電気事業制度を網羅解説し
1月20日(木) 終了済
エネルギーアンドシステムプランニング株式会社
執行役員 副社長
加藤 真一（かとう しんいち） 氏
日本の電気事業は制度ビジネスと言ってもよいほど、法令や制度に左右されることが多くなっています。
とりわけ、ここ数年はその変化が激しく、複雑怪奇化しており、既に事業を営んでいる企業、新たに参入したい企業にとって理解し、事業に活かしてくことが困難になりつつあります。
今回の講演では、今後、１-２年の電気事業制度を網羅的に示し、ＦＩＰ制度や配電事業等を中心に主な施策について解説をしていきます。
１．日本のエネルギー事業の変遷
２．今後の電気事業制度の全体像
３．個別施策説明（１） ＦＩＰ制度
４．個別施策説明（２） 託送料金制度
５．個別施策説明（３） 配電事業制度・アグリゲーター制度
６．個別施策説明（４） 特定計量制度・電力データ利活用・次世代スマートメーター
７．まとめ
８．質疑応答／名刺交換
株式会社 Ｉ．Ｔ．Ｉ． 代表取締役社長
技術士（経営工学）＆利酒師
柏崎 和久（かしわざき かずひさ） 氏
配電ライセンス制、これは２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けた電力システム改革の大本命です。
そして、ポストコロナの電力システム、マイクログリッドは、地方インフラを進化させると期待されています。大手電力にとって離島や過疎が進む地方部など、世帯密集度の低いエリアの配電設備の更新投資は負担が大きい。地域の企業に配電設備の所有・維持管理を委ね、地域で再エネやコジェネレーションなどの分散電源を導入しマイクログリッドを構築すれば自然災害の停電リスクを軽減できるだけでなく、地方企業にとっても新たなビジネスチャンスになります。
本セミナーでは、配電事業を取り巻く制度政策の現状について解説し、最新のリアルな現場を紹介します。
更に、新たなビジネスモデルの提示とビジネスを実現する経営戦術まで解説します。
１．経営屋がみる「電力業界の今」
２．経営屋がみる「電力ビジネスの未来」
３．本音と建前の「配電の免許制」
４．地域マイクログリッドの紹介
５．地域マイクログリッド構築マニュアル
６．マニュアルが見落とすリアルな現場でのこと
７．配電事業を担うプレーヤーは？
８．儲かりますか？ではなく、儲かるようにやる！
９．宮古島や富山市他、現場で起こっていること
１０．ポストコロナの電力システム
１１．地域エネルギーウルトラマン養成計画
１２．マル秘！事業収支の考え方（※会場受講者のみ公開）
１３．質疑応答／名刺交換
１９９９年東京電力入社。オンサイト発電サービスのマイエナジーに出向し、事業立ち上げ期から撤退まで経験。出向後は同社事業開発部にて新事業会社や投資先管理、新規事業開発支援に従事。２０１２年から丸紅に移り、メガソーラーの開発・運営、風力発電のための送配電網整備実証を手掛ける。２０１５年からはソフトバンクで電力小売事業における電源調達・卸売や制度調査等を行い、２０１９年１月より現職。現在は、企業の脱炭素化・エネルギー利用に関するコンサルティングや電気事業制度の情報配信サービス「制度ＴＲＡＣＫＥＲ」、ＹｏｕＴｕｂｅ配信「エネｉｎチャンネル」を手掛けている。
中央大学理工学部電気電子工学科卒業後、関電工に入社。送配電関連業務に従事。その後、バイオマス発電ベンチャー、大型蓄電池ベンチャーを経て、日本電気株式会社（ＮＥＣ）へ。ＮＥＣ在籍時にエフビットコミュニケーションズの経営に携わり、２０１７年４月にエフビットコミュニケーション社長に就任。わずか１年で新電力エフビットの売上高を倍増、利益率を大幅に向上させた。その経営手腕が買われ、２０１８年３月に退任後、電力ビジネスにかかわる複数企業で経営に携わる。
現在、ネクステムズ取締役、ＨＴＢエナジー社外取締役、日本海ガス経営顧問、環境エネルギー技術研究所経営顧問、西堀酒造パートナー、ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ技術顧問、Ｉ．Ｔ．Ｉ．代表取締役社長。 技術士（経営工学部門）、利酒師。
