■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可)
容量市場・需給調整市場の要点とビジネスの論点
-ＣＯＰ２６と第６次エネ基がエネルギー政策に与える影響
-２０２５年分オークションと三次調整力②の課題を踏まえた制度と実務
12月23日(木) 終了済
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長
資源エネルギー庁ＥＲＡＢ検討会 委員
電力広域的運営推進機関・調整力及び
需給バランス評価等に関する委員会 委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会 委員
市村 健（いちむら たけし） 氏
我が国のエネルギー政策の指針となる第６次エネルギー基本計画が閣議決定される一方で、１１月には英国スコットランドでＣＯＰ２６が開催されました。２０５０年ゼロエミッションに向けたエネルギー政策の方向性と電力ビジネスの在り様をＣＯＰ２６の論議を踏まえつつ、エネ基の根拠法である「エネルギー政策基本法」起草に携わった講師により紐解きます。
更に、１０月に２０２５年向けオークションを終えた容量市場のあり方と、オークション結果を見据えた制度設計の動向を解説すると共に、４月より三次調整力②の取引が開始された需給調整市場の現状と課題及び将来像を、両市場での役割が期待されるアグリゲーターの在り方を踏まえ、資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて解説します。
１． そもそも論：電気事業とはどうあるべきなのか
２． エネルギー政策基本法の本質とエネルギー基本計画の生い立ち
３． 第６次エネルギー基本計画とＣＯＰ２６の関連性
４． なぜ容量市場・需給調整市場が必要なのか
５． 日本における容量市場の意義
６． ２０２５年度向け制度見直しの本質
７． ２０２０年・２０２１年オークションの結果分析（予定）
８． 需給調整市場の今後の重要ポイント
９． 取引が始まった三次調整力②の現状と課題
１０．両市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと再エネ主力電源化の将来像
１１．まとめ：電気事業のＣｏｍｍｏｄｉｔｙ化とは〜電気事業と電力ビジネス
１２．質疑応答／名刺交換
１９８７年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・官庁調整・危機管理業務等に１７年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。２０１４年６月東京電力を退社。同年７月よりシュナイダーエレクトリック・デマンドレスポンス事業部ディレクター（エナジープール日本法人設立統括）。２０１５年６月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ＥＲＡＢ検討委員（制御量評価ＷＧ委員）、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会・委員、需給調整市場検討小委員会・委員、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院ＭＢＡ修了。主著に「電力システム改革の突破口ＤＲ・ＶＰＰ・アグリゲーター入門（オーム社）」等。
