SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

容量市場・需給調整市場の要点とビジネスの論点

-COP26と第6次エネ基がエネルギー政策に与える影響
-2025年分オークションと三次調整力②の課題を踏まえた制度と実務

No.
S21531
会 場
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2
ザイマックス西新橋ビル4F
開催日
2021年12月23日(木) 14:00~16:00
詳しく見る
受講料
1名につき 33,000円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加下さい。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。

※会場又はライブ配信受講者様は、追加料金11,000円(税込)で
 アーカイブ配信を承ります。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

申込フォーム
パンフレット よくあるご質問

12月23日(木)

容量市場・需給調整市場の要点とビジネスの論点

エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長         
資源エネルギー庁ERAB検討会 委員         
電力広域的運営推進機関・調整力及び
需給バランス評価等に関する委員会 委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会 委員
市村 健(いちむら たけし) 氏

14:00~16:00

我が国のエネルギー政策の指針となる第6次エネルギー基本計画が閣議決定される一方で、11月には英国スコットランドでCOP26が開催されました。2050年ゼロエミッションに向けたエネルギー政策の方向性と電力ビジネスの在り様をCOP26の論議を踏まえつつ、エネ基の根拠法である「エネルギー政策基本法」起草に携わった講師により紐解きます。
更に、10月に2025年向けオークションを終えた容量市場のあり方と、オークション結果を見据えた制度設計の動向を解説すると共に、4月より三次調整力②の取引が開始された需給調整市場の現状と課題及び将来像を、両市場での役割が期待されるアグリゲーターの在り方を踏まえ、資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて解説します。

1. そもそも論:電気事業とはどうあるべきなのか
2. エネルギー政策基本法の本質とエネルギー基本計画の生い立ち
3. 第6次エネルギー基本計画とCOP26の関連性
4. なぜ容量市場・需給調整市場が必要なのか
5. 日本における容量市場の意義
6. 2025年度向け制度見直しの本質
7. 2020年・2021年オークションの結果分析(予定)
8. 需給調整市場の今後の重要ポイント
9. 取引が始まった三次調整力②の現状と課題
10.両市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと再エネ主力電源化の将来像
11.まとめ:電気事業のCommodity化とは〜電気事業と電力ビジネス
12.質疑応答/名刺交換

市村 健(いちむら たけし) 氏
1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・官庁調整・危機管理業務等に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月よりシュナイダーエレクトリック・デマンドレスポンス事業部ディレクター(エナジープール日本法人設立統括)。2015年6月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ERAB検討委員(制御量評価WG委員)、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会・委員、需給調整市場検討小委員会・委員、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門(オーム社)」等。
申込フォーム