SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

コロナ禍も２年目を迎え新しい生活様式が定着する中、公衆衛生に関する関心が高まり、ウイルス除去・除菌や健康増進効果などの効能・効果をうたう商品の需要が高まっています。
他方、こういった商品の表示に対しては、昨年来消費者庁が不実証広告規制を活用し、厳格な法執行をしています。また、消費者庁が過去５年間の措置命令196件のうち、116件(58%)の事案で不実証広告規制を活用しており、不実証広告規制が景品表示法の執行の中核を占めています。この観点からも表示をするに当たっては、適正な合理的根拠資料が求められます。どのような資料であれば「表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すもの」に当たるのかについては、消費者庁から「不当景品類及び不当表示防止法第７条第２項の運用指針」(不実証広告ガイドライン)にて考え方が示されています。しかしながら、実務上の判断となるとお悩みの方が多いのではないでしょうか。
加えて、このような商品の広告に伴う薬機法の規制が本年８月から強化され、課徴金制度の運用が開始しました。昨年には、通販会社と広告代理店２社の役職員らが薬機法違反の疑いで逮捕される事件が発生するなど執行も見過ごせません。
さらにここ数年来、消費者庁による景品表示法の執行が厳しくなっており、５月にはアフィリエイト広告等に関する検討会が立ち上げられ、企業にとってアフィリエイト等の委託先の管理も重要な課題となっています。また、今秋には景品表示法務検定試験も開催され、景品表示法の重要性が非常に高まっていることが伺えます。そこで、消費者庁表示対策課にて景品表示法の改正等の作業に従事し、広告実務に精通した染谷隆明弁護士が、景表法・改正薬機法・広告規制等について具体的事例を交えながら徹底解説します。

１．最新の違反事例解説と執行トレンド
２．景品表示法の基礎・不実証広告規制の実務
３．改正薬機法の基礎と実務
４．デジタル広告の動向と課題
５．景品表示法・薬機法・広告実務のコンプライアンスとガバナンス
６．質疑応答／名刺交換