SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

「再エネ電気」「環境価値」の取引の全体像と
需要家・小売電気事業者の留意点

〜カーボンニュートラルを実現するために押さえておくべき重要なポイント〜

No.
S21456
会 場
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1
ニューオータニガーデンコート1F
開催日
2021年10月29日(金) 14:00~17:00
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受講料
1名につき 33,660円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
※同業者の方のご参加はご遠慮くださいますようお願い致します。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加下さい。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

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パンフレット よくあるご質問

10月29日(金)

「再エネ電気」「環境価値」の取引の全体像と
需要家・小売電気事業者の留意点

森・濱田松本法律事務所 弁護士
木山 二郎(きやま じろう) 氏 森・濱田松本法律事務所 弁護士
塩見 典大(しおみ のりひろ) 氏 森・濱田松本法律事務所 弁護士
日髙 稔基(ひたか としき) 氏

14:00~17:00

2020年10月、菅義偉内閣総理大臣が2050年におけるカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、昨今、ますます企業における環境問題に対する意識が高まりを見せているところです。実際、多くの企業は、RE100の実現等に向けて環境価値の取引を行っており、このようなニーズを踏まえ、今秋にも非化石価値取引市場の制度変更がなされることが予定されており、新たに需要家においても、非化石価値の市場取引が可能となります。また、小売電気事業者としては、適切な環境価値の訴求方法を模索することが重要な課題になると考えられます。
そこで、本講演においては、こうした需要家・小売電気事業者を取り巻く昨今の「再エネ電気」・「環境価値」取引に係る情勢を概観し、諸制度における「環境価値」の法的な意義を整理した上で、需要家に生じる選択肢や、小売電気事業者が留意すべき点につき解説します。

1.環境価値に関する諸法令の考え方 〜高度化法・温対法を基礎として〜

2.RE100をはじめとするカーボンフリーに関する取組の概要

3.環境価値の種類とその調達方法
 (1)非化石証書/グリーン電力証書/Jクレジット
 (2)証書購入/PPA/自家発電

4.非化石価値取引市場の制度設計
 (1)高度化義務達成市場と再エネ価値取引市場〜制度変更後の仕組みと概要〜
 (2)制度変更による小売電気事業者への影響
 (3)制度変更による需要家への影響

5.小売電気事業者における環境価値の表示の考え方 〜小売GLを中心に〜

6.質疑応答/名刺交換

木山 二郎(きやま じろう) 氏
2010年、森・濱田松本法律事務所に入所。2021年パートナー就任。
2014年から電力広域的運営推進機関(OCCTO)に出向し、同機関の設立に関与する。現在は出向経験を通じて培った知見を活かし、多数のエネルギー関連企業に対してアドバイスするほか、他の専門分野である危機管理・コンプライアンス、紛争処理、事業再生等とエネルギー分野が交錯する領域に特に専門的知見を有する。近著として、「電力事業の市場環境と事業再生のポイント」(研究開発リーダー)、「今こそ考える電気事業と再生」(電気新聞)、「電気事業とコンプライアンス」(電気新聞)など多数。
塩見 典大(しおみ のりひろ) 氏
2017年、森・濱田松本法律事務所に入所。
入所当初より電力・ガス事業分野に関する契約書作成、電力・ガス小売ビジネスに関する各種相談、社内研修等に積極的に関与している。2019年から電力・ガス取引監視等委員会ネットワーク事業監視課・総務課に出向し、行為規制をはじめとする電力・ガスに関する制度設計の他各種対応に関与する。事務所へ復帰後は、多数のエネルギー関連企業においてセミナーの開催、アドバイスの実施を行うとともに、エネルギー分野の知見の集約・発信を積極的に行っている。
日髙 稔基(ひたか としき) 氏
2020年、森・濱田松本法律事務所に入所。
入所当初より、電力・ガス小売ビジネスや行為規制等電力・ガス事業における諸制度に関する各種相談対応、太陽光発電事業・洋上風力発電事業向けプロジェクトファイナンスなどエネルギー分野全般に関する業務に幅広く関与している。また、消費者向けビジネスにおける事業スキームの設計など電力・ガス小売ビジネスに隣接する分野にも積極的に携わっている。
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