介護施設・事業所の業務継続計画（ＢＣＰ）

■ライブ配信　■アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可)
令和３年度介護報酬改定において策定、研修・訓練の実施等が義務付けられた
介護施設・事業所の業務継続計画（ＢＣＰ）

No.: S21447
会場: 会場受講はございません
開催日: 2021年10月12日(火)　14:00～17:10　終了済; 詳しく見る

受講料: １名につき　27,500円（税込）

備考: ■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用ＵＲＬをお送り致しますので、
　　　開催日時にZoomにご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３〜５営業日後に配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
　　　視聴用ＵＲＬをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

主催: 公益財団法人　原総合知的通信システム基金

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

10月12日(火)　終了済

Ⅰ．介護事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）について

厚生労働省　老健局　老人保健課　主査
佐野　隆一郎（さの　りゅういちろう）　氏

14:00～15:00

介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活に欠かせないものであり、感染症や自然災害が発生した場合においても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要である。そのため、令和３年度介護報酬改定において、全ての介護事業者を対象に、３年間の経過措置を設けた上で、業務継続計画（ＢＣＰ）等の策定、研修・訓練の実施等が義務付けられたところである。本講義では、ＢＣＰ策定にあたってのポイント・支援ツール等について解説する。

１．令和３年度介護報酬改定における議論
２．介護事業者におけるＢＣＰとは
３．作成支援ツール（ガイドライン等）
４．その他
５．質疑応答

Ⅱ．社会福祉法人・施設におけるＢＣＰ策定ポイント

社会福祉法人若竹会（岩手県）　常務理事
菊池　俊則（きくち　としのり）　氏

15:10～17:10

介護報酬改定等において、安全管理体制の構築、ＢＣＰ策定の義務化がクローズアップされていますが、計画を作っていれば万全ではありません。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、頻発する豪雨災害などに自法人・施設が見舞われた際、利用者と職員（地域住民）の生命と安全を守り、事業継続（生命を維持）していくために、現に使えるＢＣＰの策定ポイントを共有し、有事であっても、社会福祉法人・社会福祉施設が果たすべき役割を考えます。

１．ＢＣＰ：事業継続計画とは
２．社会福祉法人・施設におけるＢＣＰのあり方
３．災害に対応したＢＣＰ策定のポイント
４．感染症に対応したＢＣＰ策定のポイント
５．ＢＣＰの実効性を高めるＢＣＭ：事業継続マネジメント
６．法人・施設間連携と地域への公益的な取組
７．質疑応答

佐野　隆一郎（さの　りゅういちろう）　氏

平成２７年　東京医科歯科大学医学部医学科卒
平成２９年　東京大学医学系研究科公共健康医学専攻
平成３１年　厚生労働省医政局医事課　主査
令和　３年　厚生労働省老健局老人保健課　主査

菊池　俊則（きくち　としのり）　氏

【主な役職】
◯岩手県社会福祉法人経営者協議会　副会長
◯全国社会福祉法人経営者協議会　中央推薦協議員
　・制度・政策委員会　委員
　・経営強化委員会　委員
　・総務委員会　災害支援特命チーム　委員
　・リスクマネジャー養成講座　内部講師
※厚生労働省老健局：介護サービス類型に応じた事業継続計画検討委員など

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10月12日(火) 終了済

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令和３年度介護報酬改定において策定、研修・訓練の実施等が義務付けられた
介護施設・事業所の業務継続計画（ＢＣＰ）

10月12日(火)　終了済