SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(開催日の3〜5日以降)
人事労務担当者・マネジャーなら知っておきたい!

労務トラブル対策実務セミナー

採用から退職までのフェーズごとのトラブル防止対策

No.
S21336
会 場
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2
ザイマックス西新橋ビル4F
開催日
2021年 9月22日(水) 14:00~17:00
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受講料
1名につき 33,550円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加下さい。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

申込フォーム
パンフレット よくあるご質問
■佐藤広一先生の過去セミナーご参加者から、以下のお声をいただいております

・資料とスライドが同一で、内容もわかりやすくとても良い。説明がききやすい。
・対応策が違法かどうか見解を示してくださっている点。
・具体的にどうすればよいかの手法が数多く習えた。
・相手側を何とかするのではなく、問題そのものを解決する点。
・問題が起きてからでは手遅れで、起こさない具体的なわかりやすい講義でした。
・すぐにでも利用できる書類の様式は参考にさせていただきます。
・労働基準法の話と具体的な対応の仕方、考え方の話があり良かったです。

人事部門だけでなく現場の部課長も対象としており、学習していただきたい内容です。
ぜひ現場マネジャーをご派遣ください。

9月22日(水)

労務トラブル対策実務セミナー

HRプラス社会保険労務士法人 代表社員/特定社会保険労務士
佐藤 広一(さとう ひろかず) 氏

14:00~17:00

近年、労務トラブルは増加の一途を辿ってきました。とりわけ、問題行動をとる社員(勤怠不良・能力不足・メンタル不調など)と労働法による規制の狭間で、人事パーソンはその対応に日々奔走しています。トラブルの多くは、労使関係の基本である労働契約に起因することがほとんどで、結局、「どのような約束で働くことになっていたか?」に帰結することになります。すなわち、労使間の権利義務関係をしっかり把握し、「具体的箇条書き」と「最初に説明」という2つの鉄則を知ることで労務トラブルを解決できます。
本セミナーでは、企業に対して是正要請が強まっている長時間労働対策や、トラブルをどう回避していくのかについて、豊富な資料とともに会社としてどのように考えるか、という視点で理解を深めていきます。

0.オリエンテーション
 (1)労務トラブルの現状について
 (2)問題行動をとる社員との向き合い方
 (3)労務トラブルを防ぐ「行動分析マネジメント」
1.採用時における留意点
 (1)トラブル人材を見抜く
 (2)試用期間は戦略的に利用する
 (3)内定を取消すために必要なこと
2.労働時間に関する留意点
 (1)労働時間となるか否かの線引きがポイント!
 (2)時間外労働を減らすマネジメント
3.異動における留意点
 (1)トラブルにならない配転、転勤、出向、転籍の進め方
4.服務規律に関する留意点
 (1)セクハラ・パワハラ対策
 (2)メンタル不調者への対応
5.退職・解雇における留意点
 (1)解雇は労働基準法と労働契約法の2つの視点で考える
 (2)辞職、合意退職、定年、雇止めの考え方とは?
 (3)退職勧奨の進め方
6.質疑応答/名刺交換

佐藤 広一(さとう ひろかず) 氏
HRプラス社会保険労務士法人代表社員、特定社会保険労務士。
「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした労務相談、就業規則の見直しなど人事労務コンサルティングを展開中。また上場企業2社においてそれぞれ取締役および監査役を現任。TBSドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』、日本テレビ『ダンダリン』監修、週刊ダイヤモンド、週刊エコノミスト、労政時報、日本経済新聞、各種ビジネス雑誌への連載・寄稿多数。一般社団法人日本能率協会及び企業における管理職研修等においても講師としても活躍中。
おもな著書に、『「働き方改革関連法」企業対応と運用の実務がわかる本』『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』(以上、日本実業出版社)、『M&Aと統合プロセス人事労務ガイドブック』(労働新聞社)、『泣きたくないなら労働法』(光文社)など多数ある。
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