SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

労働施策総合推進法等の改正により、令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント（カスハラ）および求職者等に対するセクシュアルハラスメント（就活セクハラ）について、事業主に雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられます。
これに伴い、厚生労働省から公表された指針を踏まえ、企業には、社内規則の整備、相談・対応体制の構築、社内周知、現場での判断・対応方法など、施行前の実務準備が求められます。
本セミナーでは、就活セクハラに関する就活ルールの設定、社内周知、規則整備のポイントを整理するとともに、カスハラについて、正当なクレームとの区別、現場での判断・記録化・対応、会社としての体制整備、紛争リスクを踏まえた規則整備、見落としやすい留意点を解説します。
人事労務・法務・コンプライアンス部門が、令和8年10月1日の施行に向けて確認すべき対応事項を、指針対応と現場運用の観点から実務的に整理します。

１．就活セクハラ
　（１）就活セクハラ指針の内容を踏まえて対応すべき事項
　（２）就活ルールの設定と留意点
　（３）社内に周知等すべき事項と内容
　（４）規則等の整備の内容

２．カスハラ
　（１）カスハラ指針の内容を踏まえて対応すべき事項
　（２）カスハラと正当なクレームの区別
　（３）現場における対応
　　　（カスハラの判断、記録化、誘発しないための工夫、具体的な対応など）
　（４）会社としての体制整備の内容
　（５）紛争リスクを踏まえた規則等の整備の内容
　（６）見落としやすい事項

３．質疑応答