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空飛ぶクルマの最新動向
8月 2日(月) 終了済
経済産業省 製造産業局 次世代空モビリティ政策室長
川上 悟史（かわかみ さとし） 氏
「空の移動革命に向けた官民協議会」では、昨年8月、「実務者会合」を設置し、空飛ぶクルマの実現に向けた実務的な検討を開始。
その中の「ユースケース検討会」では、具体的なビジネスモデルについて事業者から聴取し、2025年ごろに向けた論点と課題を整理。また、今後、大阪関西万博での実装に向けた検討も開始する。本講演ではこれらの動きについて紹介する。
１．「空の移動革命に向けた官民協議会」の直近の取組
２．同協議会「ユースケース検討会」での議論
３．ユースケースを踏まえた論点と課題
４．大阪関西万博での実装に向けた検討の枠組み
５．質疑応答／名刺交換
国土交通省 航空局
官房参事官（次世代航空モビリティ）
成澤 浩一（なりさわ こういち） 氏
「空の移動革命に向けた官民協議会」では、昨年8月、「実務者会合」を設置し、空飛ぶクルマの実現に向けた実務的な検討を開始。
国土交通省航空局ではユースケースに基づいた課題について、「機体の安全基準」、「操縦者の技能証明」及び「運航安全基準」についてワーキンググループを設置し検討を実施しているところ、その概要について紹介する。
１．機体の安全基準について
２．操縦者の技能証明について
３．運航安全基準について
４．質疑応答／名刺交換
東京大学 スカイフロンティア 社会連携講座
特任准教授
中村 裕子（なかむら ひろこ） 氏
無人航空機や電動垂直離着陸機の開発・飛行試験の促進、認証体制の構築などの環境整備は具体的に進んでいる。一方で、そうした新しい航空システムを、従来の航空システムより居住区に近くで、さらに従来の交通輸送システムと統合して、物流や旅客輸送に活用しようとする「アーバンエアモビリティ（UAM）」の実装に向けては、社会受容性のメカニズムの理解やマネジメントの重要性が認識され始めた段階である。
海外の研究や企業／自治体の取り組み事例を参考に、社会実装に向けて社会受容性の観点からの課題の整理と、我が国でとるべき行動について考察を行いたい。
１．UAMと社会受容
２．地域のベネフィット
３．信頼とコミュニケーション
４．UAMの運航価格
５．UAMの効用の総合評価
６．質疑応答／名刺交換
東京大学 名誉教授／
未来ビジョン研究センター 特任教授
鈴木 真二（すずき しんじ） 氏
ドローンが大型化する中、人を運ぶことができる電動の垂直離着陸機eVTOLの開発が「空飛ぶクルマ」と呼ばれ世界中で進んでいる。航空機は、耐空証明、型式証明を開発国、運航国から取得することが必要であり、制度設計と機体開発が同時に進むとともに、マーケットの開拓も同時並行的に進んでいる。
最新の海外レポートをもとに世界の動向を報告する。
１．空飛ぶクルマの技術動向
２．空飛ぶクルマの特許動向
３．空飛ぶクルマの認証制度
４．空飛ぶクルマのマーケット動向
５．その他
６．質疑応答／名刺交換
2000年 通商産業省（現経済産業省）入省。大臣官房、経済産業政策局、商務情報政策局、産業技術環境局、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局（出向）を経て、2019年7月 産業技術環境局大学連携推進室長、2020年7月から現職。
1990年4月 運輸省（現国土交通省）入省。2018年4月 大阪国際空港事務所長。2019年7月 大臣官房参事官（航空事業安全）。2020年7月 大臣官房参事官（航空安全）。2021年4月から現職。
東京大学スカイフロンティア 社会連携講座特任准教授。国内自動車会社を経て、東京大学（航空イノベーション総括寄付講座）へ。2013年、工学博士（東京大学）取得、2017年8月より特任准教授。2019年2月現職。イノベーションマネジメント、ドローンリスク管理、低高度空域運航管理（UTM）、国際標準規格化の研究に従事。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）参与、日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）事務局次長（UAM自治体連絡会発起人）、ASTM International／SAE International／EUROCAE_会員。
1979年 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。（株）豊田中央研究所を経て、1986年 東京大学工学部助教授。1996年より工学系研究科航空宇宙工学専攻教授。2019年より現職。工学博士。日本航空宇宙学会会長（第43期）、日本機械学会副会長（第95期）、国際航空科学連盟会長（2019-20）、日本UAS産業振興協議会理事長、など。主な著作：『落ちない飛行機への挑戦-航空機事故ゼロの未来へ』（化学同人）、『飛行機物語-航空技術の歴史』（ちくま学芸文庫）、『現代航空論-技術から産業・政策まで』（共編、東京大学出版会）。
