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個人情報保護法2020年改正および2021年改正の施行準備
8月20日(金) 終了済
理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員、国立情報学研究所客員教授,
大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授,国立がん研究センター客員研究員
ひかり総合法律事務所 弁護士
板倉 陽一郎(いたくら よういちろう) 氏
2020年通常国会において,個人情報保護法の3年毎見直しに基づく改正法(令和2年法律第44号)が成立し,2021年3月24日には施行令,施行規則も公布されている。個人情報保護委員会ではガイドラインの議論が進んでいる。また,2021年通常国会では,デジタル改革関連6法が成立し,デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第32号,50条及び51条関係)では,個人情報保護法に関し,規律を官民一元化し,地方自治体の個人情報の取扱いについても統一ルールが定められる。2020年改正及び2021年改正は大改正であり,2022年4月1日の2020年改正法及び(恐らくは)2021年改正法の一部の施行に向けて,事業者は着実に準備する必要がある。本研修では,2020年改正及び2021年改正について,研修時点で確定しているガイドライン等下位規範の内容までを織り込み解説する。
1.個人情報保護法2020年改正
(1) 改正の概要
(2) 実務上特に準備が必要な点
2.個人情報保護法2021年改正
(1) 改正の概要
(2) 実務上特に準備が必要な点
3.質疑応答
2002年慶應義塾大学総合政策学部卒、2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、2007年慶應義塾大学法務研究科(法科大学院)修了。2008年弁護士(ひかり総合法律事務所)。2016年4月よりパートナー弁護士。
2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向(消費者制度課個人情報保護推進室(現・個人情報保護委員会事務局)政策企画専門官)。2017年4月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員、2018年5月より国立情報学研究所客員教授,2020年5月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。2021年4月より国立がん研究センター研究所医療AI研究開発分野客員研究員
総務省・情報通信法学研究会構成員、消費者庁・デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会委員、IoT推進コンソーシアム・データ流通促進WG委員等。
法とコンピュータ学会理事、日本メディカルAI学会監事、一般社団法人データ社会推進協議会監事等。