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【好評につき再演！ スマートシティビジネスの法務・倫理対策】
7月 6日(火) 終了済
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー
弁護士・米国ニューヨーク州弁護士
大阪大学招聘教授（社会技術共創研究センター）
三部 裕幸（さんべ ひろゆき） 氏
スーパーシティ法に基づく国家戦略特区指定を巡って、各自治体と事業者が急ピッチで検討を続けています。 しかし、規制の特例措置（規制緩和策）の提案に行き詰まったがために、春の特区指定の申請に停滞する事例が散見され、秋以降の特区指定の機会には、激戦となることが想定されます。
弊職は、スマートシティの法的・倫理的リスクマネジメントに関し、長い期間準備の上、様々な領域で規制緩和策や関連事項を提案してまいりました。
その経験を踏まえ、本セミナーでは、自治体・事業者が採るべき方策を説明します。 併せて、AI・スマートシティビジネスで陥りがちなリスクについても解説します。
１．春の特区指定を巡る自治体・事業者の動向と総括
-国内の撤回・見送り事例を含む
２．スマートシティで大切な視点
３．なぜ、規制緩和策の提案は難しいのか？
４．誰がどの段階で規制緩和策を検討・提案すべきか？
５．規制緩和策検討における着眼点の例示
６．AI包括マネジメント・スマートシティ包括マネジメント
７．質疑応答／名刺交換
２００２年 早稲田大学法学部卒業、２００３年 弁護士登録。
２０１０年 米国コロンビアロースクール修了（ＬＬ．Ｍ．）
２０１２年 米国ニューヨーク州弁護士登録。
総務省「ＡＩネットワーク社会推進会議」ＡＩガバナンス検討会等委員
文部科学省「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０実現化研究拠点支援事業推進委員会」委員 その他の公職を歴任
２０２０年 大阪大学社会技術共創研究センター招聘教授に就任。
