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ゲノム編集食品を巡る世界の規制動向と
5月25日(火) 終了済
名古屋大学 大学院環境学研究科 教授
立川 雅司（たちかわ まさし） 氏
海外諸国におけるゲノム編集技術をめぐる規制動向に関して、主に、アメリカ、EU、南米、オセアニア（豪州・ニュージーランド）を中心に概観する。アメリカや南米などは、ゲノム編集技術を応用した作物等について従来育種と同等として規制しない方針をとる一方で、EUやニュージーランドでは遺伝子組換えと同等として規制対象とされている。
世界の規制動向は、大きく異なった対応がとられ、パッチワーク的状況が生じつつある。その他、アジア諸国の最新の状況なども加味しつつ、規制動向と今後の留意点について述べる。
キーワード：ゲノム編集食品、ゲノム編集動物、規制、プロセスベース、プロダクトベース、食品表示
１．世界の概況と基本概念
２．アメリカ
３．EU
４．南米
５．オセアニア
６．その他の諸国
７．食品表示
８．質疑応答／名刺交換
多摩大学 ルール形成戦略研究所 客員研究員
齊藤 三希子（さいとう みきこ） 氏
農作物の栽培や家畜の飼育には、“広大な”農地が必要という概念が細胞農業により、覆されてきている。
農業の概念を覆す細胞農業が、諸外国の名だたる投資家から注目を集めている理由は、世界的な食料問題と気候変動である。近代農業の課題を解決し、持続可能な農業へと転換する施策のひとつとして、ICT／IoTや人工知能、バイオテクノロジーをはじめとした先端技術を農業に応用させる細胞農業などのAgriFood Techが注目されている。
緑の革命以降、イノベーションが生まれていなかった農業セクターにおいて、AgriFood Techの普及・拡大が、気候変動対策などの社会課題解決だけでなく、新たなビジネスモデルのイノベーションをもたらす可能性がある。
１．細胞農業が注目されている背景
２．Bio Economyとは
３．AgriFood Techとは
４．次世代食 クリーンミート
５．世界のタンパク質危機を救う細胞農業
６．ルール形成の重要性
７．質疑応答／名刺交換
1962年 岐阜県生まれ。専門は農業・食料社会学。博士（農学）。1985年 東京大学大学院社会学研究科修士課程中退、農林水産省に入省。農業研究センター、中国農業試験場、農林水産技術会議事務局、農林水産政策研究所、茨城大学を経て、2017年より名古屋大学大学院環境学研究科教授。
国内Sier、日系シンクタンクを経て現職。地域資源を活用した持続可能な地域モデルの創出や、先進的な「農業×エネルギー」「食農×医療・福祉」「Agri Tech」「FoodTech」などのビジネス策定、農家の経営安定化、農作物のブランド化検討などに取り組む。業界専門誌や新聞などへのコラム執筆経験を多数有している。直近では、ESG投資、サーキュラーエコノミー、バイオエコノミー、食料安全保障、食のヘルスケア分野などにおけるコンサルティング提案を行っている。風力・地力・太陽光エネルギーなどの再生可能エネルギー開発支援や、産業界と行政を巻き込んだ地域活性化プランの戦略立案、食糧生産体制のイノベーション創造支援から、食文化にまつわる新たな消費需要の形成まで、さまざまな領域に活動の幅を広げている。『Newspicks』にて「環境・エネルギー、食・農業」分野のプロピッカーとして活動中。
